杵築市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？杵築市で相続税の申告が必要なケースとは？
杵築市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
杵築市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？杵築市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れた場合、感情が準備ができないまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるので、気持ちが追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後に行うこと（7日以内）

杵築市での相続手続きに取りかかる前に、何より先にすべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から7日以内に市区町村役場へ提出する必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の手続きも求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先行すると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人としての責任として、杵築市で早めに行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの大切な書類の所在確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の確認作業（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の存在有無は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証役場に残されている可能性も考えて、漏れなく調べることが大切です。

相続人が対応すべきこと・注意すべきこと

杵築市でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続対象者になるのかについて、なるべく早めに把握しておくことが求められます。

また、相続には遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があるという点も認識しておきましょう。

借金や連帯保証などを確認しないまま継承してしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあるため、全体像を早めに確認しておくことが求められます。

杵築市での相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

杵築市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

まず第一に、ご自身の相続が申告対象に該当しているかどうかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、故人の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署で手続きし、必要書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠であることから、杵築市においても税理士に相談する人が多いです。

相続税申告は、正しく控除を適用すれば納める金額を大幅に軽減できる場合もあります。

間違って払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

杵築市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きは短期間で終わるものではないです。

杵築市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、はじめに手続き全体の流れと期限を把握することこそが、混乱を防ぐために大切です。

大まかな相続の手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的な相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このように、一つ一つの手続きに異なる締切が設定されていることから、あらかじめカレンダーなどで手続き管理を行うことが理想です。

それぞれの手続きの期限の一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告や相続税関係）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は次の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、杵築市でもとくに相続放棄の期限を超過すると、借金を含む遺産全体を引き継いだとみなされるので、気をつけましょう。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

このような不利益を被らないようにするためにも、早めの対応と判断が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを進める際に重要なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、杵築市においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

逆に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続権の確認のために必要な戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送では1〜2週間前後要するケースもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすい注意点と対策

杵築市でも、とくに多いのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債を詳細に把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は以下のとおりです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者ローンや借入金など
クレカの利用残高
税金や公共料金の未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、深刻な義務を負うリスクがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

目録には次のような内容を記録します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合して作っておくと安心です。

杵築市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選択できます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、杵築市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、3か月以内の期間を意識して早めに動くことが大切です。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から3か月」です。

しかし下記のような行動をとると相続したと判断され、相続放棄が無効になるおそれがあります。

被相続人の金融資産を引き出して消費した
相続財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

杵築市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更・各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、各財産の名義を受け継ぐ相続人に変更する手続きが求められます。

ここでは実際の手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、次の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続届出書
亡くなった方の戸籍関係書類
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や手続きが異なるため、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

杵築市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年からは不動産の相続登記が義務となり、3年以内に申請を出さないと過料処分の対象となってしまいます。

用意すべき書類は次の通りです。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

他にも登録変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続届提出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約者名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になる場合もあります。

整理して1つずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、杵築市でも一部の手続きがネット上で完了可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関連の情報をチェックできたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただし今もなお書面での提出が求められる場面も多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は杵築市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります