福井県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすべきか？福井県で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れたとき、感情が追いつかないまま現実の手続きに直面します。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることになることから、心がついていかず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

福井県での相続の手続きに入る前に、はじめにすべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から7日以内に役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の届け出も必要になります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人として、福井県でなるべく早くやっておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険証券などの大切な書類の保管確認
  • 財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言の存在の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の存在は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されていることもありえるため、慎重に調べることが大切です。

相続人がやるべきこと・気をつけたいこと

福井県でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、速やかに確認しておくことが求められます。

相続には財産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあることも理解しておきましょう。

債務や保証義務などを確認しないまま引き継いでしまうと、深刻な問題を招く可能性もあることから、相続の全体を事前に知っておくことが欠かせません。

福井県での相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

福井県でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

まずは、自分たちのケースが申告対象に該当しているかどうかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死去を把握した日から10か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

税務申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、必要書類は下記のとおりです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 金融資産の残高証明

必要書類の量はかなり多く、特別な知識も必要になるため、福井県でも税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、的確に控除を活用すれば納める金額を大きく減らせるケースもあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


福井県の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではありません。

福井県においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、最初に手続き全体の流れと期限を理解しておくことが、のちの混乱を防ぐポイントです。

大まかな相続の手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的に見られる遺産手続きの流れです。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書を確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる期限が定められていることから、あらかじめ手帳やアプリで手続き管理を行うことが有効です。

主な手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続手続きにおける代表的な期限は以下の通りです。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、福井県でもとくに相続放棄の期限を超過すると、借金を含む一切の財産を取得したと判断されるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

このような不利益を被らないようにするためにも、速やかな準備と手配が不可欠です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、法的な扱いが違うことがあります。

また、福井県においても、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

通常は次のような順番です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが不可欠です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、以下のようになります。

  • 被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の現在の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間ほどかかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って動き出しましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすいポイントと対処法

福井県でも、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 古い戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 故人が養子縁組していた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、短期間で正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は以下のようなものです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 所有不動産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に密接に関わるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当します。

  • 消費者ローンや金融機関の借入金
  • クレカの利用分の残債
  • 税金・電気水道代などの未納金
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかずそのまま相続すると、重大な負担を負うリスクがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

財産目録には次の情報を記載します。

  • 相続財産の区分（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。


福井県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選択できます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、福井県でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、90日以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が始まったと判明した時点から3ヶ月」です。

一方で下記のような対応をすると相続したと判断され、放棄が認められなくなるおそれがあります。

  • 被相続人の金融資産を引き出して使った
  • 相続した財産の一部を使用した
  • 相続税の申告を行ってしまった

福井県でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続財産に触れないことが鉄則です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は福井県でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

個人でも対応できる手続きと専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて判断するのが望ましいです。

  • 戸籍の収集：時間は必要だが自分で対応できる
  • 相続人の確定：個人でも対応可能だが間違いに注意
  • 土地や建物の名義変更：自分で申請することも可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

特に期限がある手続きや、損害の恐れがあるケースでは税理士などへの相談を積極的に検討しておきましょう。

揉めごと防止のための専門家への相談

「身内だけで自力で進めた方がよい」と考えても、誰がどれを受け取るかで揉めるケースは福井県でも珍しくないです。

専門家を介入させることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に頼るべきかわからない方は、以下のページも参考にしてみてください。


名義変更・各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが必要です。

ここでは実際の手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

再び使えるようにするには、下記の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関指定の相続に関する届出書
  • 故人の戸籍関係書類
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

銀行ごとに求められる書類やフローが異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続登記）

福井県で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年度からは相続登記が義務となり、三年以内に手続きをしないと過料処分の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は次のようになります。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものは数多くあります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続手続き）
  • 証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 公共料金：契約情報の変更または停止手続き

些細な手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になる場合もあります。

書き出して1つずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、福井県でも一部の申請が電子申請が可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続に関する内容をチェックできたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方でまだアナログな対応が残る場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きを正しく進めるために

相続関連の手続きは、単に書類をそろえるだけのものではありません。

相続人となる家族がこれからの生活を安心してスタートするための、大切な区切りともいえます。

事前に手続き全体を見渡すことの大切さ

「何をすればいいのか分からない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは必要な流れと期限を把握することがとても大切です。

不安な気持ちや混乱があっても、一つずつやるべきことを処理していくことで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「分からない」「迷う」場面では相談を

自力での対応に限界を感じたり、相続人同士で話がまとまらないときは、できるだけ早く専門家の力を借りることで不要なトラブルを回避することができます。

手続きに失敗してしまうと、取り返しのつかない状況に陥ることもあるため、正確な判断が求められます。

遺された家族に苦労をさせないための準備も重要

相続の対応を終えたのちは、ご自身の死後の相続を考えるきっかけにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と明文化

元気なうちにあらかじめ動いておくことで、家族が手続きをスムーズに進められるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.福井県での相続手続きはまず何をすればいい？

まずは死亡届の手続きが必要です。

その後、遺言書が残されているかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を取り寄せましょう。

手続きはステップを追って進めるとスムーズに進みます。

Q.相続放棄の期間を過ぎてしまったが、今からでも間に合う？

通常は3か月の期間を経過すると相続放棄は認められません。

例外的に相続を知った時期が遅ければ手続きが許可されることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続人に連絡が取れないときは？

全員の相続人が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在相続人の代理人の選任を依頼するといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

死去後すぐに、口座は利用停止になります。

決められた相続関連の処理が終わっていないと出金はできません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍関係書類はどこまで過去にさかのぼって用意すべきか？

故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍一式が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。