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港区の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

港区の介護施設・老人ホームの種類と特徴
港区の施設ごとの入居条件の違い
港区の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

歳をとると、家での生活に不安を感じる場面が多くなってきます。

日常動作が難しくなったり、認知機能に変化を感じる中で、「住む場所・一緒に暮らす人・生活の方法」を考えることは大切な課題です。

そうなると港区でも候補になるのが介護施設および老人ホームです。

ただ、「老人ホーム＝介護施設」とひとまとめにできるほど単純ではありません。

高齢者向け施設にはさまざまなタイプが存在し、タイプごとに目的や役割、入れる基準、受けられるサービス、料金や費用などが港区でも大きく違います。

老人ホームと介護施設の違いについて

「老人ホーム」という言葉は広く一般に使われていますが、正式な制度上の呼称ではありません。

高齢者向けの住まい全般を表す通称として使われており、公的施設や民間の有料施設・自立生活可能な住居施設など、実に幅広い形態を含んでいます。

その一方で「介護施設」とは、介護保険制度に基づいて、要介護・要支援の対象となる年配者に対して介護サービスを提供する施設を指すことが港区でも一般的な理解です。

「老人ホーム」は居住空間を示す広義の言葉であり、「介護施設」は介護サービスの提供が主な役割である施設である、と考えるとわかりやすいでしょう。

高齢者施設のタイプ（公的施設／民間施設）

高齢者向け施設は、以下のように分類されます。

タイプ	主な施設の種類	施設の特徴
公共の施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどを指す	地方自治体や福祉法人が運営。料金が比較的安く、入居には条件がある
民間施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などがある	民間企業が管理している。柔軟なサービス体制で、費用も施設により違いが出る

このように、港区でも、どのような施設にするかで、日常生活の質やお金の負担が大きく変わることから、十分に情報収集し、慎重に見比べて選びましょう。

港区の介護施設・老人ホームの種類と特徴

介護施設や老人ホームは、港区でも形態の違いによって「目的」「提供サービス」「入居の要件」「費用」がそれぞれ異なります。

そうした事情をふまえて、自分自身や家族の状態に合う施設を選ぶことが、安定した暮らしにつながる第一歩です。

以下では、主要な施設の特徴を順を追って説明していきます。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、日常生活全般に手助けが必要なシニアのための公的な介護施設となります。

費用が比較的低く抑えられるため、港区でももっとも人気の高い施設のひとつです。

入居の基準

原則的には要介護3以上例外的事情（たとえば家族が介護できない場合など）があると判断されれば要介護1や2の方も認められることもあります。
医療的ケアを頻繁に要する方は受け入れ不可のこともある。

費用の目安

月額：約8万〜15万円ほど（介護度や収入に応じて変動。

食住費の減免制度が利用可能）

施設の特徴

介護度が高い方でも終の住処として暮らせる
医療サービスは施設によって差がある
港区でもニーズが集中するため、すぐに入居できないこともある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、自立した生活への復帰を目的としたリハビリ中心の施設となります。

医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定の期間入居して生活動作のリハビリ訓練を受けます。

入所条件

要介護度が1〜5の認定を受けていること
在宅復帰に向けてリハビリ可能な身体状況であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

施設の特徴

理学療法士や作業療法士による専門的リハビリが受けられる
長く滞在するタイプではなく、基本は自宅に戻ることが前提
医師が配置されており、医療面の安心感がある

3.介護医療院

介護医療院は、長く医療的支援と介護が必要な方に対応した施設になります。

以前の介護療養型医療施設が再編されてできた港区でも比較的新しい制度の施設です。

入居条件

医療行為が継続して必要な方
要介護認定1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

施設の特徴

医師や看護スタッフが充実しており、常時医療を必要とする人でも不安なく生活できる
長期滞在の終末施設として活用されることが港区でも多い

4.有料老人ホーム

民間会社が運営する施設で、設備や支援内容、価格帯が多岐にわたるのが大きな特長です。

有料老人ホームは以下の3タイプがあります。

介護付き有料老人ホーム

スタッフが終日体制で介護業務を提供
医療との協力体制が整っている施設もある
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

日常生活の支援を中心に、介護は外部からの提供
自立・軽介護者が対象
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

元気な高齢者が対象
暮らしの見守りと食事提供が基本で介護サービスは行わない
費用：15万〜30万円以上

民間施設のため、施設環境や提供サービスにより金額に差が出ることが特徴です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サ高住は、高齢の方が自宅のように継続して住める賃貸住居となります。

バリアフリー設計で、生活支援や見守り確認などのサービスが整備されています。

入所条件

原則60歳以上（あるいは要支援・要介護の認定を受けた方）

費用の目安

月額：10万〜20万円

特徴

自分らしく暮らせて、外部の訪問介護を利用して生活を自分らしくデザインできる
港区でも自立した方や軽度の介護が必要な方が選択していることが多い

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症の方が少人数体制で同じ空間で生活をする住まいです。

暮らしやすい空間で、平穏な日常を送りたい方におすすめです。

利用条件

認知症と診断されていること
原則的に施設のある市区町村に住民登録があること

費用の目安

月額：12万〜18万円

特徴

家のような環境で落ち着いて暮らせる
小規模な環境なので、きめ細やかなケアが可能

7.ケアハウス・養護老人ホーム

金銭的に余裕がないシニアや、自分のことはできるが不安がある方向けの施設です。

入居条件

所得の制限があることが一般的
市区町村の判断で入所が決まる

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（自治体による助成あり）

特徴

安価で落ち着いて暮らせる
生活援助が中心で、より強い介護が必要な場合は別サービスを利用

港区の施設ごとの入所の条件の違い

港区で高齢者施設に入居するには、好きなところに誰でも入れるわけではなく、各施設ごとにはっきりとした入居基準があります。

施設選びにおいて絶対に外せない要素が、入所の条件です。

ここでは代表的な判断軸である「要介護度」「年齢や健康状態」「収入や貯蓄」に分けて解説します。

要介護度の条件

中心的かつ大事な判断軸が要介護度となります。

この「要介護度」とは、支援がどのくらい必要かを定める厚生労働省が認定する制度で、要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分かれます。

施設タイプ	必要な要介護度	補足
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	条件次第で要介護1・2も可
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	短期間のリハビリ対応
介護医療院	要介護レベル1〜5	重度の医療対応が必要な方向け
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	医師の認知症診断必須
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	自立・要支援・要介護すべて対象	外部介護サービスと連携

要介護度によっては、入所できない場合もありますので、前もって確認しておきましょう。

年齢・健康・認知症の状況

健康状態や体の状態、持病の有無なども、施設側の判断に影響します。

認知症のある方についてはグループホームや認知症専用スペースを備えた施設がおすすめです。
癌や心疾患、糖尿病などの持病がある方は、医療ケアが可能な施設（たとえば介護医療院や医療連携型有料ホーム）を選択する必要があります。
一部タイプの施設では受け入れ基準に「60歳以上」「65歳以上」などといった年齢条件が設定されている場合があります。

また、終末期対応（施設で最期を迎えられるかどうか）についても、先に確認することで安心につながります。

収入・資産の条件

港区でも、一部施設では、所得や資産の額に応じた入居判断や支払いの減額制度が利用できます。

公的高齢者施設の事例（特養など）

所得が一定以下であれば、費用の減額が受けられる
養護老人ホームは、生活扶助や経済的に困難な方を対象とした施設で、資産や所得の制限がある
申込は市区町村を通じて行い、審査の上で入居が決定される

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

入居時に数百〜数千万円を求められる場合がある
連帯保証人や身元引受人が必要なケースが多い
元気な方が要介護になると加算料金が必要なことも

支払いが大きくなる施設もあることから、事前に資金計画を立てることがとても大切といえます。

施設を決めるときは入りたいところよりも入れるところが先に決まるという傾向があります。

自分や家族の状態をしっかり把握し、どの施設の入居条件に該当するのかを見極めることが、よい施設選びへの第一歩となります。

港区の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設や老人ホームに入所する場合、最も不安なのがどの程度のお金が必要かということといえます。

港区でも、介護施設のタイプや運営主体、サービス内容に応じて必要な費用は大幅に異なり、入居の際に必要な初期費用と月額費用に分けて理解しておく必要があります。

以下では、公営の施設や民間運営施設のそれぞれの費用の目安と負担を和らげる助成制度を取り上げます。

月額料金の相場

月ごとの費用には、部屋代、食事代、維持費、介護にかかる費用などがかかります。

施設名	月額費用	補足
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	所得に応じて軽減措置あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	基本は短期利用（3〜6ヶ月）
介護医療院	10〜20万円	医療処置が可能
グループホーム	12〜18万円	小規模な居住スペース
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	サービス内容で費用差大
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護費用は別途

公営施設はコストが抑えられますが、空き状況が厳しく、すぐに入れないケースが多い傾向です。

その一方で、民営の介護施設はコストが高くても即入居可能なことが多く、選べる施設も多いです。

入居時の一時金と初期費用の違い

民間運営の有料ホームでは、入居時一時金とされるまとまった初期費用がかかることがあります。

入居一時金とは？

長く生活する前提で、事前に支払う利用料の前払い
数十万円〜数千万円と幅広く、非課税とされます

償却と返還の仕組み

定められた期間中に退去した際には未償却分は返金される
例えば5年で償却される契約で1年以内で退去したら、約80％が返金対象になる

近年では初期費用ゼロプランを採用する施設が港区でも増えており、月々の費用が高くなる代わりに初期負担が軽減されます。

介護保険適用と費用負担

介護施設において提供を受ける多くの介護サービスは、介護保険が利用可能で、サービスを受ける人は1〜3割の費用を負担します。

港区でも、住宅費と食事費用や生活に必要な出費については全額自己負担になる点に注意が必要です。

自己負担率

通常は1割負担（所得により2〜3割）
高額介護費制度を利用すれば、定められた額を超える超過分が返金される

軽減措置や助成制度

非課税世帯に対して食費・居住費の軽減制度あり
重度の要介護者で、支出が多い世帯に対して地方自治体の助成金もあります。

「予想より安い」と感じるケースもあれば、「思ってたより高い…」と驚かれる方も少なくありません。

そのためにも、事前に丁寧にトータル費用を確認して、生活との整合性を見極めることが必要になります。

港区の施設選びで後悔しないために

老人ホームや介護施設を利用することは、人生の中でも大事な節目といえます。

「費用面で負担が大きかった」「思ったサービスが受けられなかった」「環境が合わなかった」などといった不満の声は港区でも少なくありません。

以下では、満足のいく施設選びのために大切な視点や備えておくべきことについてご紹介します。

最適な施設を選ぶコツ

施設を探す際には本人の健康状態や希望を踏まえた施設選びが何より重要です。

以下の項目を参考に、本人や家族に適した施設を見つけていきましょう。

必要な介護量と医療の関わり

要介護度が低く身の回りのことがある程度できる方ならサービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームが検討対象
介護量が多い方や医療ケアが必要な方の場合は特別養護老人ホームまたは介護医療院、介護付き有料老人ホームなどを検討

生活の仕方と本人の希望

制限の少ない生活を望む、今までの趣味を続けたいなら自立支援型施設あるいはサ高住が合う場合も
家族のそばにいたい、穏やかに暮らしたいなど、場所・雰囲気・対人関係も比較のポイント

家族との距離・サポート体制

家族が面会しやすい立地かどうかも重要
緊急時のサポート体制や問い合わせがすぐできるかも大切な検討ポイント

見学・体験利用の活用法

介護施設を選ぶときに満足のいく選択のために、入居前の見学やお試し入居は非常に有効です。

見ておくべきチェック項目

スタッフの応対や空気感
掃除や整理整頓が行き届いているか
高齢者の顔つきや日々の過ごし方
食事の内容や味と提供時間
部屋の広さや施設の安全対策
医療サポート体制が備わっているか

可能であれば、日中と夕方など別時間の施設見学や、一泊体験が可能な施設を選べば、より具体的な生活イメージが持てます。

民間と公的施設の違いと選び方

運営元によって、サービスの種類や料金体系、入居のしやすさが違います。

以下にて、民間の介護施設と公的な施設の違いを整理します。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	割高（月額15〜35万円超）	比較的安価（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	空室があればすぐ入居可能	定員に対し希望者が多く、入居までに時間がかかることも
サービスの自由度	独自プランが豊富（アクティビティや食事など）	制度に従った均一なサービス内容
医療・看取り対応	施設によって異なる	医療と連携し看取りに対応する施設もある