福井県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

福井県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

福井県の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

福井県の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは役所での手続きです。

日本国内では、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが法律で定められています。

以下のように、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が求められます。

もし、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカード保持者は、福井県でも転入の手続きとあわせてカードの住所情報の変更も必要です。

新たな住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードの廃止により基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

福井県の役所における手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新住所で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

福井県のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがインターネット経由で簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新たな住居では、使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの契約においては、福井県においても基本的にはガスの開栓時に立会いが必要になります。

作業員が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

都合の良い日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

新生活の場所では通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

福井県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小中学校に通う子どもがいるご家庭では、転校手続きも欠かせない準備の一つです。

福井県における通常の流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を発行してもらう
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を調整

転校の際には、学校指定の制服や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの不安な気持ちを解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を開始する必要があります。

とくに認可保育園は福井県においても空き状況によって入園できないケースもあるので、転居が決まり次第、相談しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の区分が複雑な地域では、希望した学校に通学できない可能性もあるので、あらかじめ連絡しておくことが重要です。

福井県のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもインターネットを使う場合、今使っているインターネット回線を移転するか、新たに契約し直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる恐れもあることから、なるべく早めに連絡を済ませましょう。

回線の引越しは以下のステップで進めます。

  • 今のプロバイダに連絡して移転手続きを届け出
  • 新しい住まいでの提供状況の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルーターや配線の準備

回線を変更する際に契約内容や契約中の会社を切り替えるよいタイミングでもあります。

中途解約料や特典や割引内容も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約内容の確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

ネットで簡単に申し込みできて、TVを設置するならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約がある方は、新しい住所でもう一度契約すると多重に請求される危険性があるので、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS/CS契約の移設手続き

CATVやBS/CSの視聴環境は、新居の建物によっては利用が難しいこともあります。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引っ越し1か月前を基準に申込みしておくと安心です。

福井県の郵便物の転送届

福井県の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた手紙やはがきを新住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

このサービスを利用するには、「転居届」を提出するのみでOKです。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で届け出用紙を出す（本人確認が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

この転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も続けたい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

郵便の転送サービスは普通郵便には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

それらについては送付元で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）に対しては、早めに住所変更手続きを済ませることが求められます。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに各自が新住所への変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスのホームページや公式アプリで変更手続きができることが多いため、前もってログイン情報を把握しておくと安心して手続きできます。

福井県の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の施設で行えます。

  • 転居後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証ならびに車庫証明関連の住所変更手続き

自動車を所有している方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

次の流れで実施します：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを怠ると、福井県でも罰金や罰則の対象になることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、手続き前に把握しておきましょう。

福井県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、たいていの銀行でWebやモバイルアプリから手続き可能です。

しかし、本人確認のために郵送書類や窓口での確認が求められることもあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かないと口座利用が制限される可能性がある
  • 本人住所の確認が必要な操作が停止される

なかでも公共料金の引き落としに使っている口座は、銀行とサービス提供会社のそれぞれで登録住所変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務化しています。

変更が未対応だと、新しいカードや明細書が届かないことで一時停止される危険性があります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録変更が行えるため、住所変更後なるべく早めに変更申請しましょう。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、Webページから住所情報の更新が可能です。

証券口座やNISA・iDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

住所の変更を対応しないと、確定申告時に面倒が起きるリスクがあります。

こちらもネット経由で申請できる場合が多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送での対応になるケースもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

引っ越しを終えたら、勤務先へ迅速に新住所の情報を届け出ることが必要です。

給料明細や年末調整関連の書類が正しく届かない恐れがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

12月〜1月に転居する場合は、住民税の支払先が変更になる可能性があることから、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養対象として働いている場合は、家族の控除対象にも影響があるため、些細な情報でも共有しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみの出し方の確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの仕分けルールやごみの回収日になります。

各自治体で仕組みが異なり、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

隣近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

簡単な心づけを添えてひとことだけでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

自治体の防災情報やハザードマップを確認

居住地が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも異なります。

市区町村が公開しているハザードマップを確認の上で、災害時の避難所や避難ルートも確認しておくことが大切です。

防災無線の情報受信や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて調整しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、ご自身で安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

福井県においても引越しにはいろいろな申請が求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する必要な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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