小浜市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？小浜市で相続税の申告が必要なケースとは？
小浜市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
小浜市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？小浜市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、精神が準備ができないまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうため、心が追い付かず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐに行うこと（7日以内）

小浜市での相続手続きに着手する前に、何より先に対応すべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ届け出る必要があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手続きも必要です。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人としての責任として、小浜市にて早期に確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの大切な書類の所在確認
遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の存在の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の存在有無は、続く相続手続きに強く影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、丁寧に確認することが重要です。

相続人が対応すべきことと気を配るべきこと

小浜市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかを、速やかに確認しておくことが求められます。

相続においては財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあるという点も理解しておきましょう。

債務や保証義務などを知らずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる可能性もあるため、遺産の全体像を早めに確認しておくことが大切です。

小浜市での相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

小浜市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

初めに、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内に申告と納税を行う必要があります。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で手続きし、準備すべき書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、専門的な知識も必要になるため、小浜市においても税理士に任せる人がほとんどです。

相続税申告は、正確に各種控除を使えば相続税額を大きく減らせるケースもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

小浜市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

小浜市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いため、最初にスケジュール全体を事前に把握することこそが、あとで慌てないポイントです。

代表的な相続手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的に見られる相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、それぞれの手続きに個別の締切が設定されているゆえに、前もってスケジュール帳などで手続き管理を行うことが必要です。

主な手続きの法定期限一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10か月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を守れなかったらどうなるのか？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎた場合、小浜市においても特に相続放棄の締切を経過すると、負債を含むすべての財産を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、速やかな確認と手続きが必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを行うときに欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが違うことがあります。

また、小浜市においても、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で定められています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

一方、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが必要です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の確定に必要な戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後要するケースもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って行動しましょう。

戸籍収集で注意が必要な注意点と対策

小浜市でも、とくに多いのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は下記の通りです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレジットカードの利用分の残債
税金・電気水道代などの未払い分
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、思わぬリスクを負担する可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には以下の項目を記載します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

小浜市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選択できます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、小浜市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、3ヶ月以内の期間を意識して動くことが非常に大切です。

相続放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続開始を知ったその日から3か月」です。

ただし次のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄ができなくなるおそれがあります。

故人の金融資産を引き出して使った
遺産の一部を使用した
相続税の申告を済ませてしまった

小浜市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に関与しないことが重要です。

名義変更と各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義を承継する人へ変更するための手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、下記の書類を提出します。

銀行所定の相続届出書
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出書類や対応が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続による登記）

小浜市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務化され、3年以内に申請しないと過料処分の対象となってしまいます。

必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

他にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続手続き）
証券：証券会社への名義変更の届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約情報の変更または終了手続き

些細な手続きでも放置すると後でトラブルの原因になるおそれもあります。

一覧にして一つひとつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、小浜市でも一部の手続きがネット上で完了可能となっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関連の情報を見ることができたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方でいまだに紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と感じる方は小浜市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります