越前市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？越前市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが生じたとき、心が整理できないまま現実の手続きに直面します。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになることから、気持ちが整理できず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（7日以内）

越前市での相続手続きに入る前に、何より先に行うべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から1週間の間に役場へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬の許可証の届け出も行う必要があります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、越前市で迅速に確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険の証書などの大切な書類の保管状況の確認
  • 資産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書類の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられていることもありえるため、入念に探すことが大切です。

相続人が対応すべきこと・気をつけたいこと

越前市でも相続の場面では、法的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、はやめに把握しておくことが求められます。

また、相続においては遺産を受け取るだけでなく、負債を承継する恐れがあるということも理解しておく必要があります。

債務や保証債務を気づかずに継承してしまうと、深刻な問題を招くリスクも考えられるため、全体像を事前に確認しておくことが欠かせません。

越前市での相続税に関する申告が必要なケースとは？

越前市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

まずは、自分たちの場合が課税の対象に該当しているかどうかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に算定額が大きくなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死去を把握した日から10ヵ月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署にて対応し、必要書類は以下になります。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 銀行口座の残高証明書

提出書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠になるため、越前市においても税理士へ任せる人が大半です。

相続税における申告は、的確に控除を適用すれば相続税額を大きく減らせるケースもあります。

間違って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


越前市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではないです。

越前市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、まず相続手続きの流れと期限を理解しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために重要です。

大まかな相続に関する手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的な遺産手続きの流れです。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、手続きによって個別の締切が決められているので、あらかじめスケジュール帳などでスケジュール管理することが望ましいです。

各手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税等）

相続手続きにおける主な期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の手続き：10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を守れなかったらどうなるのか？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限をを守れなかった場合、越前市においてもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、債務も含めた遺産全体を引き継いだとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、早めの対応と判断が不可欠です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進めるうえで重要なのが、相続人の確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、越前市でも、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法律で規定されています。

原則としては次のような順番です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

また、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが求められます。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の確定に求められる戸籍は、次のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送では1〜2週間ほどかかる場合もあります。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすいポイントと対処法

越前市においても、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
  • 昔の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 亡くなった人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズになります。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をもれなく把握することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は次に挙げるものです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 所有不動産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが対象になります。

  • 消費者金融や銀行からの借金
  • クレジットカードの利用料金の残額
  • 税金や公共料金の未納金
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないままうっかり承継すると、大きな責任を抱えることになるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

財産目録には次のような内容を記入します。

  • 保有財産の種類（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。


越前市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、越前市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、3か月以内の期限を意識して早期に行動することが重要となります。

放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを判明した時点から90日」です。

しかし以下のような行為を行うと単純承認と見なされ、相続放棄が無効になるリスクがあります。

  • 故人の銀行口座から引き出してしまった
  • 相続財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を行ってしまった

越前市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に手を出さないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と不安になる方は越前市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自身で行える手続きまたは外部に依頼すべき手続き

以下の基準に基づいて検討するとよいでしょう。

  • 戸籍書類の収集：時間はかかるが自分で対応できる
  • 法定相続人の確定：自力でもできるが誤認の可能性あり
  • 不動産登記の申請：自分で行うこともできるが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

とくに期限がある手続きや、不利益が生じる恐れのある場面では税理士などへの相談を積極的に検討しましょう。

トラブル予防としての専門家の活用

「親族内で手続きした方がよい」と思っていても、誰がどれを受け取るかでもめごとに発展するケースは越前市でもとても多いといえます。

相続に詳しい専門家を仲介役として関与させることで、感情的な対立を回避できます。

誰に頼めばいいか判断がつかない方は、次のページも参考にしてみてください。


名義変更や各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、各財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが求められます。

以下では実際の手続き内容について解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を出すことになります。

  • 銀行指定の相続届出書
  • 故人の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや進め方が違うため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

越前市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年以降は相続による登記が義務化され、3年以内に申請しないと過料処分の対象になります。

提出が必要な書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものは数多くあります。

  • 自動車：陸運局での名義変更（相続届）
  • 株式：証券会社への相続届提出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 公共料金：契約名義の切り替えまたは停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になるおそれもあります。

書き出して一つひとつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、越前市でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

たとえば、マイナポータルから相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

遺産相続の手続きは、単に書類をそろえるだけのものではありません。

これから生活する家族がこれからの暮らしを安心してスタートするための、大事な転機と捉えることもできます。

前もって全体像を把握しておくことの重要性

「何をすればいいのか分からない」と思って手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に全体像と期限を把握することが第一歩です。

気持ちが落ち着かなくても、ひとつひとつ順を追って進めることで、感情も次第に整っていきます。

「分からない」「決められない」タイミングで相談を

ひとりでの手続きに対処しきれないと思ったり、身内で意見が食い違うときには、タイミングを逃さずにプロに相談することで不要なトラブルを回避できます。

手続きをミスしてしまうと、取り返しのつかない事態に発展することもあるため、注意深い対応が必要です。

残された人に面倒を残さないための準備も重要

一通り手続きが済んだあとは、自分自身の将来の相続を意識するきっかけにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 財産の整理と書き出し

生きているうちに準備しておくことで、遺された人が手続きをスムーズに行えるようになります。


よくある質問（FAQ）

Q.越前市での相続手続きはまず何をすればいい？

初めに死亡届の届け出を行いましょう。

死亡届の後は、遺言書の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

各種手続きはステップを追って進めると混乱を避けられます。

Q.相続を放棄するための期間を過ぎてしまったが、どうすれば？

基本的に3か月の期間を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続発生を認識した時点が後になっていれば手続きが許可されることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続対象者に連絡できない場合は？

相続人全員が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ不在相続人の代理人の選任を依頼するといった方法で進められることもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

亡くなった後、口座は利用停止になります。

銀行が定めた相続関連の処理が整っていないと出金はできません。

金融機関によっては遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍はどこまでさかのぼって用意すべきか？

被相続人の出生時から死去時までの戸籍一式が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、時間に余裕をもって準備しましょう。