福井県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

福井県でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借金を大きく減らして、残った額を原則的には3年（場合によっては5年）かけて分割で支払う手続きになります。

安定収入があるものの多くの借金があり、自己破産をしたくないケースや資産を持っておきたいときにフィットした手段になります。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所での手続きが必要になってきますが資産を保持しながら借入を減らせるというような良い面があります。

福井県で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件を求められます。

借入の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きをできます。

借り入れ額があまりに高額な場合には使えません。

毎月の収入がある

返済を実行するには安定的に収入があることが重要です。

定期的な収入がない時や収入がないときには、裁判所が認可しないため手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠になります。

再生計画案は減らした借入を着実に支払う計画とその実現可能性を表す内容が必要です。

福井県でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は、下のような人向けです。

たくさんの借り入れをしている方

個人再生は借金総額が大きく、返済の支払いが厳しいときに特別に効果的になります。

原則として借金の金額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1ほどまで減額することが可能です。

持ち家等の資産を維持したい人

自己破産であるとある程度の資産が処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、家などを手放さずに借り入れを少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借入を整理できることが、個人再生の大きな特徴です。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには、減額後の借入を遅れないで支払う能力が要求されます。

そのため常に給料を得られる状態であることが条件となります。

これは正社員だけでなく、フリーランスや自営業者でも、安定収入があれば適用可能です。

福井県で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることで、福井県でもしばらく新規の金融取引などに制限がかかることがあります。

この記録というのは約5年から7年程度登録されて、次のようなことが制限されます。

新たな金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借金ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成と所持しているクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車や高額商品などについて分割払いで購入することが制限されます。

福井県での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく少なくすることができることになります。

個人再生は以下に挙げるプラス面があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借入総額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大きく軽減できます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則により、不動産等を手放さないで済むため、生活のベースを守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないのでそれらの職業の方であっても利用しやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きを行うと取り立てや差し押さえができなくなるため、安全に暮らすことが可能です。

福井県での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次のマイナスの面もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るため、新規の借り入れができなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査に時間がかかります。

借り入れの減った分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額した借入については返済義務が残るので、計画的な返済が不可欠です。

生活にある程度の制約が求められる

借金の返済が第一なので、ぜいたく品の支出は制限されることになります。

福井県で個人再生をするときに発生する費用

個人再生を行うときに発生する費用は、手続きを頼む弁護士などによって異なってきます。

ノーマルな費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程のことが多くなっています。

裁判所費用

裁判所費用については、数万円ほどです。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出の際に発生する実費がかかります。

各法律事務所などでは月賦などにより負担無しに納められるように相談に乗ってくれるところがほとんどです。