北九州市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？北九州市で相続税の申告が必要なケースとは？
北九州市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
北九州市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？北九州市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、感情が動揺したまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることになるので、気持ちが追い付かず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間のうちに）

北九州市での相続手続きに取りかかる前に、はじめに対応すべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から1週間以内に市区町村役場へ届け出る必要があります。

加えて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手配も必要になります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人としての責任として、北九州市で早めに行っておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの大切な書類の管理状況の把握
所有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の存在有無は、その後の手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるので、入念に調査することが大切です。

相続人がすべきこと・気をつけるべき点

北九州市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、はやめに確認しておくことが求められます。

相続には財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあるということも認識しておきましょう。

債務や連帯保証などを知らずに継承してしまうと、予期せぬ問題となる危険性も考えられるため、相続の全体をなるべく早く知っておくことが大切です。

北九州市での相続税に関する申告が必要なケースとは？

北九州市でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

最初に、自分たちの場合が申告対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死去を把握した日から10か月以内に申告・納付を完了する必要があります。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で行い、提出書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

必要書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠であるため、北九州市でも税理士に相談する人が多いです。

相続税における申告は、的確に控除制度を使えば納める金額を大幅に減らせることもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

北九州市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

北九州市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いので、まずスケジュール全体を把握しておくことが、混乱を防ぐポイントです。

主要な相続の手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、スタンダードな相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きごとに別々の期限が課されているゆえに、前もって日程管理ツールで手続き管理を行うことが推奨されます。

各手続きの期限の目安一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告や相続税関係）

相続関連の手続きにおける重要な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、北九州市でも特に相続放棄の申請期限を経過すると、負債を含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるため、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、早めの確認と手続きが不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、北九州市でも、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法令で定められています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

また、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送にすると一週間から二週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

先んじて行動しましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

北九州市でも、ありがちなのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子縁組していた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスの資産は以下のとおりです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

以下のようなものが該当します。

消費者ローンやローン残債
クレジットカードの未払い残高
税金・電気水道代などの未払い分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、重い債務を背負ってしまうことがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には下記の内容を記録します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

北九州市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選択できます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

負債が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、北九州市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3ヶ月以内の期間を意識して動くことが非常に大切となります。

放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続開始を知ったその日から3ヶ月」と定められています。

一方で次のような行動をとると相続したと判断され、放棄が不可能になるリスクがあります。

被相続人の金融資産を引き出して消費した
財産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

北九州市でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続財産に触れないことが原則です。

名義変更・各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、各種財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、以下の書類を出さなければなりません。

金融機関が定める相続届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類や手順が変わるので、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

北九州市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年度より不動産の相続登記が必須となり、三年以内に申請を出さないと過料処分の対象になります。

申請に必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：名義の変更または解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になるおそれもあります。

書き出して一件ずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、北九州市でも一部の手続きが電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関係の情報をチェックできたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなお書面での提出が求められる場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は北九州市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります