桜井市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？桜井市で相続税の申告が必要なケースとは？
桜井市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
桜井市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？桜井市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、心が追いつかないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まるので、心が追い付かず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

桜井市での相続手続きに取りかかる前に、最初に済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ提出する必要があります。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の手続きも行う必要があります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、桜井市で早めに行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの必要な書類の保管確認
資産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の有無の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、入念に探すことが必要です。

相続人が行うべきことと気をつけるべき点

桜井市においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

それゆえに、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、なるべく早めに確認しておく必要があります。

相続においては財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるという点も知っておいてください。

借金や保証義務などを確認しないまま引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる危険性も存在するため、相続の全体を事前に理解しておくことが重要です。

桜井市での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

桜井市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

まずは、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は次の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、故人の死去を認識した日から10ヵ月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で対応し、求められる書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠になるため、桜井市でも税理士へ相談する人が大半です。

相続税における申告は、適切に控除措置を行えば課税額を大幅に軽減できるケースもあります。

意図せず払いすぎてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

桜井市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに完了するものではありません。

桜井市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、最初に相続手続きの流れと期限を理解しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために重要です。

大まかな遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、よくある遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、各手続きに個別の締切が設けられていることから、あらかじめカレンダーなどでスケジュール管理することが有効です。

各種手続きの法的な期限一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告や相続税など）

相続手続きにおける主な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、桜井市においても特に相続放棄の期限を過ぎると、債務も含めた相続財産すべてを承継したとみなされるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、速やかな準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進めるうえで欠かせないのが、相続人の確定です。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、桜井市でも、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

一方、子どもがいないケースでは、残された配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが必要です。

必要な戸籍の種類と取得方法

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後かかることもありますので注意が必要です。

できるだけ早く進めましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすい注意点と対策

桜井市でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、短期間で正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は次のようなものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの未払い残高
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを背負ってしまうことがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には下記の内容を記入します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

桜井市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選べます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

負債が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、桜井市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の期限を意識して動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から3か月」です。

しかし下記のような対応をすると単純承認と見なされ、相続放棄が無効になるリスクがあります。

故人の金融資産を引き出して消費した
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

桜井市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要です。

以下では具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、下記の書類を提出します。

金融機関指定の相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や手順が変わるため、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続による登記）

桜井市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年からは不動産の相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料の対象となります。

申請に必要な書類は次の通りです。

登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
証券：証券会社への相続に関する届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になる場合もあります。

整理して一つひとつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、桜井市でも一部の申請がネット上で完了可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関連の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただし現在も紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は桜井市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています