船橋の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすればいい？船橋で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、精神が追いつかないまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることになることから、感情が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（7日以内）

船橋での相続手続きに入る前に、最初に行うべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届は死亡の事実を把握した日から7日以内に自治体の窓口へ提出する必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の手続きも必要です。

この時点では遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の役割として、船橋で初期段階で済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険契約書などの重要書類の保管確認
  • 保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言の確認作業（公正証書遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言書の有無は、今後の手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるため、漏れなく調査することが必要です。

相続人がやるべきこと・気をつけるべき点

船橋においても相続の場面では、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかを、初期のうちに調べておくことが求められます。

また、相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継するおそれもあるという点も理解しておく必要があります。

負債や保証義務などを知らずに承継してしまうと、想定外のリスクとなる恐れも考えられるため、遺産の全体像を早めに理解しておくことが求められます。

船橋にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

船橋においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

まず第一に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

税務申告は故人の居住地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は以下になります。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は非常に多く、税務に関する知識も必要であることから、船橋でも税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税申告は、適切に控除措置を行えば税額をかなり抑えられるケースもあります。

誤って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


船橋の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではないです。

船橋でも数か月〜1年以上かかるケースも多いため、はじめにスケジュール全体を事前に把握することこそが、トラブルを避けるために重要です。

大まかな相続の手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的な相続の手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言書のチェック、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、一つ一つの手続きに異なる期限が設けられていることから、あらかじめスケジュール帳などで日程を管理しておくことが望ましいです。

主な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出、相続放棄、準確定申告や相続税など）

相続に関する手続きでの主な期限は以下の通りです。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、船橋においてもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、借入金や借金を含む遺産全体を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

こうしたペナルティを避けるためにも、迅速な対応と判断が重要です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進めるうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思っていても、実際の相続権が異なっていることがあります。

さらに、船橋においても、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法令で規定されています。

通常は次のような順番です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

一方、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが大切です。

必要な戸籍の種類と入手方法

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに取りかかりましょう。

戸籍を集める際につまずきやすい注意点と対策

船橋でも、ありがちなのが次のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 古い戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 被相続人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を正確に把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は以下のとおりです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 不動産資産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

  • 消費者ローンや借入金など
  • クレカの利用残高
  • 税金・電気水道代などの未納金
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、思わぬリスクを負担する可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には以下の項目を記載します。

  • 資産の種類（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。


船橋での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

負債が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、船橋でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、90日以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切です。

放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が始まったと判明した時点から3か月」となります。

一方で次のような対応をすると相続したと判断され、放棄が認められなくなるおそれがあります。

  • 亡くなった人の預金を引き出してしまった
  • 財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を行ってしまった

船橋でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続資産に手を出さないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は船橋でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自分でできる手続きと外部に依頼すべき手続き

次のような基準で判断するのが望ましいです。

  • 戸籍の収集：時間は必要だが自分で行える
  • 法定相続人の確定：自分でも進められるが間違いに注意
  • 不動産名義の書き換え：自力も可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

なかでも期日が決まっている手続きや、不利益が生じる恐れのある局面では税理士などへの相談を積極的に検討しましょう。

トラブル予防としての専門家の活用

「親族内で手続きした方がよい」と考えがちでも、財産の分け方でもめごとに発展するケースは船橋でも非常に多いといえます。

専門家を仲介役として関与させることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に依頼すればいいか判断がつかない方は、以下のページも参考にしてみてください。


名義変更と各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義を新たな相続人へ変更するための手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出する必要があります。

  • 銀行所定の相続届
  • 故人の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや手続きが異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

船橋で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務となり、3年以内に申請しないと過料の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は以下となります。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共サービスの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になるおそれもあります。

チェックリストにして1つずつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、船橋でも一部の行政手続きがWebで対応可能になっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関連の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただし今もなお紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないのが現状です。


まとめ｜相続手続きを正しく行うために

相続関連の手続きは、単に書類を用意するだけの対応ではありません。

残された家族がこれからの生活を安心して始めるための、重要な節目にもなります。

事前に全体像を把握しておくことの意義

「最初に何をするべきかわからない」と悩んで手が止まってしまいがちですが、まず最初に必要な流れとスケジュールを認識することが基本となります。

不安な気持ちや混乱があっても、段階的に必要な対応を進めていくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「分からない」「選べない」ときには相談を

自力での対応に対応が難しいと感じたり、家族間で考えが一致しないときは、できる限り早く専門家の力を借りることで予期せぬ揉め事を防止することができます。

手続きを誤ると、取り返しのつかない問題になることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

残された人に面倒を残さないための対策も忘れてはならない

相続が完了したタイミングは、自分の相続について備えるきっかけにもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と明文化

事前に先に進めておくことで、家族が処理をスムーズに進められるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.船橋での相続に関する手続きはどこから手をつければいい？

最初に死亡届の手続きを行いましょう。

続いて、遺言書の存在をチェックし、法定相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

これらの手続きはステップを追って進めると問題を避けやすくなります。

Q.相続を放棄するための期限は過ぎたけど、今からでも間に合う？

原則として3ヶ月の期限を経過すると相続放棄は認められません。

例外的に相続の開始を知った時点が遅ければ放棄が受理される可能性があるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続関係者に連絡が取れないときは？

法定相続人全員が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ所在不明者の財産管理人の選任手続きを行うといった対応が可能なこともあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつになったら可能？

死去後すぐに、銀行口座は凍結されます。

銀行が定めた相続関連の処理が終わっていないと原則として引き出せません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍関係書類はどの時点までさかのぼって用意すべきか？

被相続人の誕生から死亡までの戸籍書類が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、早めに準備しておきましょう。