妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠・出産は身体も心も大きな変化がある時期

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる人も船橋においても少なくないのではと思います。

つわりやコンディションの変動、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、いろいろな行政手続きや職場との調整も求められます。

「現時点で、何をすればいいのか分からない」と感じたときこそ、情報をまとめることが支えになります。

このページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に求められる船橋における主な手続きを流れに沿って簡潔に案内していきます。

知らなかったせいで損をしないために

出産・妊娠に関連する手続きには、申請期限が定められているものや申請をしなければもらえない給付金などが船橋でも多く存在します。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損を被るケースも少なくありません。

当ページでは、手続きのタイミング、準備書類、窓口なども含めて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見えるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって異なる点も存在しますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

本ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に行うべき重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】船橋で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、まず行う手続きは船橋でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、本来は全額自己負担になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載された連携先の病院で健診を実施することが条件になる場合もあります。

あらかじめ行く予定の病院が対応医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と就労環境の調整

働いている方にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、職場の理解を得て得られる配慮はさまざまです。

直接の上司や人事部の人と話をするときには、病院での診断書が用意されていればよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが産院の選定です。

なかでも予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、船橋においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら希望条件に合致する産院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】船橋で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を希望しているときの医療機関との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが船橋でも通例です。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが必要になる場合もあるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

船橋においても健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数となります。

もらえる金額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社経由で申請するケースが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を把握しておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

出産前に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

加えて、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】船橋で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届です。

この届出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、船橋においても出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

体調の関係で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、申し込みが遅れると船橋においても申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、船橋でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請できないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

船橋で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. まず、会社に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

受け取れる額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、それ以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や子育ての疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに助けになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

利用条件や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、船橋でも生後2ヶ月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く事前にワクチン予約をすることが重要です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成される場合もあるため、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

復職や子育て環境の準備を考えている方は、早めのタイミングで保育園の申込みスケジュールを知っておく必要があります。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の落ち着いたタイミングで以下の準備を対応しておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（余裕があれば）

船橋においては認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産時の共通の手続きは変わりませんが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、船橋においても条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが外国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となる場合があります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本で生まれた子どもが二重の国籍となる場合もあるため、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが大切です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産の時期に転居を予定している方は引越しの時期によって手続きが面倒になる場合があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるため、できれば出産前に引越しを済ませる、または産後一定期間は現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当などの支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後に一人になった場合は、船橋でも母子家庭・父子家庭向けの支援策が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、船橋でも、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大きな支えとなります。

申請には戸籍の写しや所得証明などが必要となるため、出生届を出したあとに、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金の問題で出産を迷う」と不安を抱いたときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、混乱しがちです。

ここでは、主要な申請を行う場所ごとに整理しました。

「どの時期に、どの窓口へ相談すべきか」がすぐにわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子育て支援課が窓口
保育園の申し込み生後すぐの時期必要書類の用意に時間がかかるため早めが望ましい

それぞれの手続きの担当部署が違うことがあるため、事前に電話や市町村のホームページで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療費助成などが受けられない

申請に必要な書類は職場ですべて案内してくれることが多いため、勤務先の窓口と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると給付されないので、提出スケジュールの管理が必要になります。

医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

通院・出産をした病院でも、大切な証明書の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後証明欄に医師の記載が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいといった声は船橋においても多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに欠かせない行うべき手続きを時期ごとにまとめています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を手配□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限のあるもの（たとえば出生届や児童手当など)に関しては早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠が確認された後、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として生まれた翌日から15日までに手続きする必要があります。

遅れてしまうと遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理の人による届け出や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、やることも多くて、期限もバラバラ。

体調が万全でない中で赤ちゃんのお世話と同時進行で行うのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ついつい泣きそうになることもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてを一気に完了しなくていいということを自分に言い聞かせてください。

急ぎのものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、専門用語が多くてわかりづらいことだってあります。

「記入内容は合ってるのかな」「入力ミスないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

船橋の役所の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

わからないことはためらわずに相談してください。

「こんな簡単なこと質問していいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、友人、地域の支援員、保健師、またこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。