船橋で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









船橋でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の一つであって、裁判所を通じて借り入れを大きく減額して、残りの金額を通常は3年（状況によっては5年）で分割で返していく手段です。

安定した収入があるが高額の借金があり、自己破産は避けたいときや財産を処分したくない時のための手続きになります。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要になってきますが財産の一部を保持しつつ借り入れの減額を図れるという特徴があります。









船橋でできる個人再生が適している方とは

個人再生は下のような方に向いています。

高額な借金を抱えている方

個人再生というのは借金総額が多くて、支払いが厳しい場合に特に有効です。

通常は借入の金額を裁判所の定める基準に基づき5分の1ほどまで減額することが可能です。

不動産等の資産を手放したくない方

自己破産をするとある程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生では「住宅ローン特則」という仕組みによって、家等を手放さないで借金を整理することが可能です。

住宅ローンを除く借り入れを少なくできる点が個人再生の特色です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには減らした借り入れを確実に返済することが必須になります。

つまりは一定の収入を得られる状態であることが条件です。

これは給与所得者に加えてフリーランスや自営業者でも、毎月の収入があればOKです。









船橋で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生をするには次に挙げる条件を求められます。

借入総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きを利用できます。

このために、借金額が高額なときにはできません。

一定の収入があること

支払い計画を実行するには、継続した収入があることが必要になります。

収入が不安定な時や無収入である場合には、裁判所が認可しないため手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが欠かせません。

再生計画案には、少なくした借金を確実に支払うプロセスとその実現可能性を示す事が求められます。









船橋で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されることで、船橋でも何年間か新規の借り入れなどが難しくなります。

これらの情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと、今あるクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車や家電製品等について分割払いで買うことが制限されます。

船橋での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所によって法的に借り入れ金を大きく少なくすることができる点になります。

個人再生は次のようなプラス面があります。

借入金が大幅に減額される

借入の金額を5分の1ほどまで減らせ、支払いの負担を大幅に軽減できます。

家やマンション等を維持できる

住宅ローン特則により、不動産等を処分しないでよいので、生活の土台を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないので、そういった職業に就いている方でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きを行うと、債権者の取立行為や差し押さえが止まるため安全に暮らすことができます。

船橋での個人再生のデメリット

手続きをすると以下に挙げる不利な点もあります。

信用情報機関への登録

約5年から7年程の間、情報機関に登録されるので新規の借入が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間がかかります。

借入の減額分は返済が求められる

自己破産と違い、減額した借り入れについては返済責任があるので、計画的な支払いが求められます。

日常の暮らしにある程度の制約が求められる

借り入れの返済が第一なので、贅沢な支出は抑えなければなりません。

船橋で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生を行うときの費用は、手続きを依頼する弁護士等により変わります。

ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の事が多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用については数万円程度がかかってきます。

その他の費用

再生計画案の作成や各種書類の提出のときに発生する実費が発生します。

各々の法律事務所等は分割等によって余裕を持って払えるように対処してくれる所がほとんどです。