大田市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



大田市の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所でもらう／ネットでダウンロード

離婚届は、大田市だけでなく、全国どこの市区町村役所でも入手可能となっています。

市区町村の窓口で「離婚届をください」とお願いすれば、無料で入手できます。

また、法務省のHPや、一部の市区町村で、PDFを取得できるケースもあります。

提出先は戸籍のある場所または居住地の市区町村役所

離婚届は、以下に挙げる自治体の窓口に提出することが可能です：

  • 夫または妻の本籍地
  • 夫もしくは妻の住民票のある住所（または一時的に滞在している場所）

例としては住まいが別でも、それぞれの住所地の役所で届け出できます。

本籍がない場所でも離婚届を出せるという点は、知らない人も多いポイントかもしれません。

曜日や時間を問わず提出はできる？

市区町村の窓口が開いていない時間帯でも、夜間・休日の受付窓口を利用して提出可能です。

夜間や休日の提出ではいったん仮受付となる場合があり、後日にチェックされてから正式な受理となる扱いになります。

そのため、内容不備により提出し直すことになることもあります。

通常時間外に出すつもりなら、あらかじめ窓口で担当者に確認してもらっておくと安心です。



大田市での離婚届の書き方は？

書類の構成と記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子どもがいる場合の親権者、証人欄など多岐にわたります。

一見単純そうに見えても、一箇所の不備で再提出となるため、はじめに全体の流れをつかんでおくことがポイントです。

下書き用としてコピーを使うというのも手段の一つです。

また、窓口で記入例を配布しているケースもあるため、あらかじめ確認すると安心です。

どこから書く？コピーを活用して下書きする方法も

どこから書いても定められていませんが、最初に夫婦それぞれの名前や住所、本籍地から始めるとスムーズです。

その後、親権や証人の署名欄といった一緒に確認すべき項目を書き込んでいきましょう。

事前に下書きを作ることで、戸籍の内容や旧姓を正しく書き写せます。

なかでも本籍地や筆頭者名の記入欄は、普段使う機会が少ないためミスが発生しやすい箇所です。

黒のボールペンを使用／修正液の使用は禁止

離婚届は公文書として扱われます。

大田市においても、黒のボールペンまたは万年筆で記入しなければならず、消えるインクは不可です。

書き間違えた際に修正ペンやテープで消すのも避けましょう。

訂正は二重線＋訂正印で対応しましょう。

直しが多い場合は、窓口で受理されない場合があります

そのときは、再記入した離婚届を準備する必要があります。

念のために複数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名や生年月日、住所、本籍地などの正確な記入

まず記入するのは、夫婦それぞれの戸籍上の名前・誕生日・住所・本籍地になります。

この「氏名」欄は、婚姻時の姓で記載します。

たとえば、婚姻により夫の姓を使っている場合は、離婚届にもその姓を使います。

住所欄は住民票に記載されている内容で書くことになっているため、建物名や号室も漏れなく記入しましょう。

さらに、現在の住所と本籍が違うこともあるため、本籍の記載に誤りがないよう戸籍を事前に確認しましょう。

離婚後の姓に関する選択の注意点

離婚したのちに旧姓に戻すかどうかも、大事な判断ポイントです。

婚姻により姓を変えていた場合、離婚後もその姓を名乗り続けるのか、旧姓に戻るのかを選べるという制度になっています。

離婚届と同時に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、結婚前の姓に戻らず婚姻中の姓を継続使用することが可能になります。

この手続きは、大田市でも「離婚届を出してから3か月以内」が期限なので注意が必要です。

書き間違いを避けるためにあらかじめ戸籍謄本をチェック

本籍地以外の市区町村に離婚の届出を行う際には、戸籍謄本の添付が求められる場合もあります。

また、「筆頭者」が誰であるかにより記載箇所が違ってくるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、前もってチェックすることが記入ミスを防ぐ基本になります。



親権者欄の書き方｜大田市で子供がいる場合の記入の仕方

どちらが親権者かの記載が必須

大田市の協議離婚の離婚届では、成人していない子どもがいるときには親権を持つ人を必ず記入する必要があります。

この要件は離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」とされており、大田市でも、記載なしでは受け付けてもらえないので注意してください。

父親もしくは母親のどちらかを選択して、その者が親権を持つという意思を、夫婦が相談して決定して記述することになります。

ここで両者で話がまとまらないときは協議による離婚ができず、家庭裁判所での調停または審判に移行する流れとなります。

大田市で子どもが複数人いる場合の届け出方法

意外と認識されていないのは、子どもが複数人いる場合、各子どもごとに親権者を分けることができるという点です。

ただし、兄弟の間で親権を個別にすることは十分に配慮される必要があり、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子どもの名前と「親権者」がセットで記入されるため、子ども一人ひとりについて、どちらが親権を有するか明示して記入しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を利用して記載するなど、柔軟な措置も認められています。

親権を空欄にするとどうなってしまう？

先に提出しておいて、別の機会に親権について考えようと思う人もいるかもしれませんが、親権を記載すべき欄が空欄のままでは、大田市においても、離婚届は受理されません

つまり、親権を決めないうちは、協議離婚は成立しないということです。

親権のない側が「完全に断絶される」というわけではありません。

面会交流権や子の養育費に関する話し合いは、親権のこととは別に話し合うべきこととされます。

あくまでも、法的な責任を負う者としてどちらの親が責任を持つのかを明確にするのが親権というものであることを理解したうえで記入しましょう。

親権に関する詳細な情報は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印が必要

証人は誰でもなれる？

大田市での協議離婚の離婚届の提出時には成人2名の証人の記名と押印が必要です。

これは、「当人同士の話し合いで離婚を決めた」という内容を、第三者が確認したことを裏付けるための仕組みです。

証人には、友だち、会社の上司、姉妹、親、知り合いなど、法律上の成人であれば誰でも引き受けられます。

特別な資格や役職や肩書きは不要です。

夫婦のどちらかにとって信頼のおける人物であれば構いません。

証人の基本情報を記入

証人欄には以下の情報を個別に書いてもらう必要があります：

  • 氏名（正確に）
  • 生年月日（指定された表記方法で）
  • 現住所（正確に）
  • 本籍地（都道府県名から）

また、印鑑も必要になります。

シャチハタは不可で、認印（朱肉で押すタイプ）であればOKです。

現住所や本籍情報が不明なときは、前もって証人に確認しておけば安心です。

証人が近隣にいない場合の対応策

証人がもし離れた地域に住んでいる場合でも、離婚届を郵送して署名・押印してもらうことが可能です。

そうした場合は、あらかじめ記入した離婚届を送付する→署名・押印の上で返送してもらうという流れになります。

郵送中の紛失や書き損じのリスクを考慮し、予備の用紙を複数同封しておくと安心です。

証人に記載してもらうときは、記入例やガイドを同封すると、証人も書きやすくなります。



その他の欄の書き方｜大田市で注意が必要な記入項目

別居の有無／一緒に住み始めた日などの書き方

離婚届には、「同居開始日」「別居した日」などを記載する欄が設けられています。

こうした項目は戸籍上には表示されませんが、行政の内部で参考にされることがあります。

一例としては、婚姻期間に関するデータや後で公的に照会されるときの参照データとして使われる可能性があります。

正確な日付がわからない場合は、当事者同士で相談して「おおよその日」を記入することも可能です。

記名と印鑑の欄についての誤記が大田市でも多い

届出人の署名欄では、両方の当事者が直筆で記入し、押印を行う必要があります。

自筆でないと提出が認められないため、第三者が代わりに書くことはできません。

印鑑は結婚中の姓で届け出たものを使うのが原則です。

印影が不鮮明な場合、市区町村によっては再度押すよう求められることもあるため、きれいに押すよう心がけましょう。

記入ミスの訂正方法（訂正印の使い方）

書き間違えた場合には、誤った部分を二重線で消して、訂正印を押して正確な内容を書き直すという決まりです。

訂正に使う印鑑は、間違えた人が自分で押す必要があります。

例えば妻が記入した欄が誤っていた場合は本人である妻の印で訂正処理する必要があります。

修正箇所が多いときは、新しい離婚届書を使った方がスムーズな場合もあります。

時間外受付での提出時は、訂正についての判断が後日まで持ち越されることがあるため、事前に提出先で内容を確認しておくのが望ましいです。



離婚届が受理されない場合とその対処法

記入ミス・証人情報の不足や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、一部でも誤りがあると処理されないということに注意しましょう。

ありがちな受付不可の原因は以下のようなものがあります：

  • 氏名や本籍地の誤記
  • 印鑑が押されていない、または印鑑が不明瞭
  • 証人欄の記入漏れ
  • 未来の日付が書かれている
  • 親権欄の未記入

届け出たその場で職員に修正を求められることがほとんどですが、夜間窓口や時間外受付では翌営業日に不備が確認されることもあります。

そのため、余裕があれば事前に通常の窓口で内容をチェックしてもらうことを強く推奨します。

不受理申出制度の理解を｜勝手な提出への備え

「いつのまにか離婚届を勝手に出されていたら困るな…」と不安に思う人もいます。

そんなときは離婚届の不受理申出制度を活用することで対策することができます。

不受理申出を行っておくと本人の意思確認なしに離婚届が受理されることはありません。

不受理の申し出は大田市の役所の窓口で申請でき、期限は設けられておらず、撤回をしない限り無期限で有効です。

離婚を決意しているが、相手が先に一方的に提出してしまいそう…という恐れがあるなら不受理申出制度が安心の予防手段になります。

やり直しが必要なときの再提出方法

不備によって離婚届が戻された場合、再提出することは当然可能です。

再提出の際も証人欄や署名欄は全項目を書き直しとなるため、用紙については新たに準備しましょう。



大田市での離婚届の出し方と必要なもの

必要書類（身分証明書や印鑑等）

大田市で離婚届を提出する際は、記入済みの離婚届だけでなく、身元確認書類や印鑑など、いくつかの書類や持ち物が必要です。

基本的には以下のものを準備しておきましょう：

  • 記入済みの離婚届（証人欄も記入されて完全な状態であること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍のある場所以外に提出するときは戸籍謄本の添付が求められます。事前に郵送で請求しておくと安心です。

役所で離婚届を出す手順｜本人でも代理人でも提出可能

大田市での離婚届の提出は、両方が揃っていなくても提出は可能です。

どちらかの当事者が役所の窓口に足を運んで届け出ることが可能です。

受付では、役所の職員が記入された内容を確認し、誤記や漏れがないかをチェックしてくれます。

訂正箇所があるときに備え、印鑑と身分証明書は忘れずに持参しましょう。

代理人による提出も可能ですが、必ずすべて署名と押印が終わっている離婚届が必要になります。

代理人が内容を代わりに書くことはできませんので、すべての項目が書かれていることを確認してから提出を依頼しましょう。

提出後にトラブルを防ぐための写しの保管

離婚届は出された時点で市区町村で保管され、自分たちの手元には戻ってきません。

よって、届け出る前に忘れずに控えを残しておくことをおすすめします。



大田市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記載する証人がどうしても見つかりません

A.離婚届では2人の成人証人が必要というルールですが、親や友人などに頼めない場合は、行政書士や司法書士などに報酬を払ってお願いするという方法もあります。

また、結婚当初の証人とは異なる人物でも大丈夫です。

証人になる人は基本的に「夫婦の合意が成立したことを確認する役割の人」となっており、重い負担や負担が発生するものではありません。

Q.提出後に気持ちが変わったら取り下げられますか？

A.離婚届は、役所に受理された時点で法律上は「離婚成立」となります。

提出してから「やっぱりやめたい」と思っても、取り下げはできません。

提出直後であっても、まだ未受理の状態であれば差し止めできることもありますが、受理されたあとの撤回は認められていません

離婚届を出す前には、感情に流されず、確実な意志を持って判断することが大切です。