下呂市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



下呂市の離婚届の入手方法と提出先は？

役所で手渡しでもらう／ネットでダウンロード

離婚届は、下呂市だけでなく、どの市区町村役所でも入手可能となっています。

窓口で「離婚届を取りに来ました」と伝えれば、無料で手に入ります。

また、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDFの離婚届がダウンロード可能なケースもあります。

提出先は本籍地もしくは現住所の市区町村役所

離婚届は、以下に挙げる市区町村役所に届け出が可能です：

  • 夫婦いずれかの本籍地
  • 夫婦いずれかの現住所（住民登録地または仮住まい含む）

例としては同居していなくても、それぞれの居住地の役所に提出できます。

本籍がない場所でも離婚届を出せるという事実は、あまり認知されていないポイントかもしれません。

平日や休日、夜間の届け出は可能？

市区町村の窓口が閉まっている時間でも、夜間受付や休日窓口（時間外窓口）で提出することが可能です。

夜間や休日の提出ではいったん仮受付となる場合があり、後日審査後に正式な受理となる流れとなっています。

それゆえに、内容不備により提出し直すことになることもあります。

時間外提出を予定している場合は、事前に市区町村の窓口で内容に不備がないか見てもらっておくことを推奨します。



下呂市での離婚届の書き方の全体像

用紙の構成と記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子供の親権者、証人の署名欄などです。

ぱっと見るとシンプルに見えても、わずかなミスが再提出につながることから、はじめに全体の構成を理解することが肝心です。

まずはコピーして練習用にするという方法もあります。

窓口で記入例を配布しているケースもあるため、確認しておくとスムーズです。

どこから記入する？下書きとしてコピーを使うのも有効

書き始める順序は決まりはありませんが、最初に氏名・住所・本籍地など夫婦の情報から記入するとスムーズに進みます。

続いて、子どもの親権や証人の記入欄などの両者の確認が必要な欄を記入しましょう。

下書きを用意することで、戸籍上の正確な情報や旧姓などを間違えずに転記できます。

とくに本籍や筆頭者の欄は、普段なじみがないため書き間違いが多くなりがちです。

黒インクのボールペンで記入／修正液はNG

離婚届は正式な公文書です。

下呂市でも、必ず黒のボールペンまたは万年筆で記入し、消えるインクは使用禁止です。

誤記した際に修正ペンやテープで消すのも不可。

訂正は二重線＋訂正印で行いましょう。

訂正箇所が多すぎると、提出を断られる可能性もあります

そのときは、書き直した新しい離婚届を用意しなければなりません。

念のために複数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記載

初めに記載するのは、夫婦それぞれの「戸籍上の氏名」「生年月日」「住所」「本籍」です。

ここでの「氏名」は、婚姻時の姓で記載します。

たとえば、結婚して夫の姓を名乗っている場合は、離婚届にもその姓を使います。

「住所」は住民票に記載されている内容で書く必要があるため、建物名や部屋番号も正確に記入します。

さらに、本籍地と現住所が異なる場合もあるため、戸籍謄本で正確な本籍地を確認して記入ミスに注意しましょう。

離婚後の姓に関する選択時のポイント

離婚したあとにどの姓を使うかも、大切な決定事項です。

結婚して姓が変わっていた場合、そのままの名字で生活するか、旧姓に戻るか選べるのが特徴です。

離婚届に加えて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、旧姓に戻らず婚姻中の姓を継続使用することが可能です。

この届出書は、下呂市でも離婚してから3か月以内が期限なので注意が必要です。

記入ミスを防ぐために先に戸籍謄本を確認

本籍とは異なる市区町村に離婚の申請をする場合には、戸籍謄本の添付を求められるケースもあります。

また、「筆頭者」が誰かによって記載箇所が違ってくるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、先に確認しておくことがミスを防ぐ第一歩です。



親権者欄の書き方｜下呂市で子供がいる場合の記載の仕方

親権の帰属を明記することが必要

下呂市での協議離婚の離婚届において、未成年の子どもがいるときには「親権者」を必ず記入しなければなりません。

この要件は離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」と位置づけられており、下呂市でも、空欄では受付がされないため気をつけてください。

父あるいは母親のいずれか一方を記入し、その人が親権者となるという意志を当事者である夫婦が合意したうえで記述する必要があります。

この段階で夫婦が合意に至らない場合は協議による離婚ができず、家庭裁判所における調停または審判に切り替える流れとなります。

下呂市で子どもが複数人いる場合の届け出方法

意外と認識されていないのは、子どもが複数人いる場合、それぞれに親権者を分けることができるという点です。

ただし、兄弟姉妹で親権を分けることは十分に配慮されることが望ましく、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子どもの氏名と「親権者」が一緒に記載されるため、一人ずつ、どちらが親権を持つか明示して記入しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を使って対応するといった柔軟な取り扱いも可能とされています。

親権の記載を省略するとどう扱われる？

とりあえず提出して、別の機会に親権のことを決めよう」と考える方もいるかもしれませんが、親権を記載すべき欄が空欄のままでは、下呂市においても、離婚届は受理されません

つまり、親権について合意がなければ、協議離婚は成立しないということです。

親権のない側が「子どもと縁が切れる」ということではありません。

面会交流権や養育費についての話し合いは、親権の件とは異なる問題とされます。

あくまで、子の法律上の保護者としてどちらが責任を負うかを示すのが親権というものであることを理解したうえで記載しましょう。

親権に関するより具体的な内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人になれる人物

下呂市での協議離婚の離婚届の提出時には成人の2人の証人の記載と捺印が必須です。

これは、「夫婦が同意して離婚届を出した」という内容を、第三者が確認したことを裏付けるための仕組みです。

証人としては、友人、上司、兄妹、父母、知り合いなど、法律上の成人であれば誰でもなることが可能です。

公的な資格や社会的立場は不要です。

どちらかの当事者にとって信頼のある人なら問題ありません。

証人の情報を記入

証人記入欄には次の事項を個別に書いてもらう必要があります：

  • 氏名（正確に）
  • 誕生日（西暦・和暦の指定あり）
  • 住所（住民票と一致させて）
  • 本籍地（正確に記載）

また、印鑑の押印も必要です。

シヤチハタは使用不可で、認印（朱肉で押すタイプ）であればOKです。

もし住所や本籍地が不明な場合は、前もって証人に確認しておけば安心です。

証人が遠方にいる場合の対応（郵送など）

証人が地理的に離れている場合でも、離婚届を送って署名と押印をもらうことができます。

そうした場合は、必要な部分を記入した離婚届を送る→署名・捺印して送り返してもらうという対応になります。

書類の紛失や記入ミスの可能性を考慮し、予備の離婚届を数枚送っておくと安心です。

証人に書いてもらうときには、書き方の補足を同封して送ると、相手もスムーズに記入できます。



その他の欄の書き方｜下呂市で注意が必要な記入項目

同居の有無／同居開始日などの記入の仕方

離婚届には、「同居を始めた日」「別居を始めた日」といった項目を書き込む欄があります。

これらは戸籍には反映されませんが、行政の内部で参考にされる可能性があります。

たとえば、夫婦として過ごした期間の統計や将来的な公的な確認時の参照データとして使われる可能性があります。

正確な日にちが不明なときは、話し合いをしてだいたいの日を書いても問題ありません。

届出人署名・押印欄についてのミスが下呂市でも多い

届出人の署名欄では、両方の当事者が直筆で記入し、押印を行う必要があります。

自書でないと提出が認められないため、第三者が代わりに書くことはできません。

印鑑は婚姻中の姓で登録されているものを使うのが原則です。

印が薄い場合、自治体によっては押し直しを求められることもあるため、鮮明に押すことを意識しましょう。

間違えたときの直し方（訂正印の押し方）

間違えたときには、該当箇所を二重線で取り消して、訂正の印鑑を押し、正しい内容を追記するという決まりです。

その訂正印は、間違えた人が捺印する必要があります。

たとえば妻が記載した箇所が誤っていた場合は妻自身の印鑑で修正する必要があります。

修正箇所が多いときは、新たな離婚届を使った方が安全というケースもあります。

夜間窓口での提出時は、訂正内容の審査が後日まで持ち越されることがあるため、あらかじめ提出先で事前確認しておくと安心です。



下呂市での離婚届の出し方と必要なもの

提出書類（本人確認書類と印鑑など）

下呂市で離婚届を提出するときには、書き終えた離婚届だけではなく、身分を証明する書類や印鑑等、いくつかの書類や持ち物が必要です。

一般的には以下に挙げるものを用意しておきましょう：

  • 必要事項をすべて記載した離婚届（証人の署名も含めて完全な状態であること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍地以外の役所に届け出をする場合には戸籍謄本の添付が必須です。あらかじめ郵送で取得しておくと確実です。

窓口で提出する際の流れ｜本人以外でも提出できる

下呂市での離婚届の提出手続きは、夫婦そろってでなくても提出できます。

夫または妻のどちらかが役所の窓口に行って提出ができます。

提出時には、受付の担当者が記入された内容を確認し、記入ミスや不備がないかをチェックします。

修正が必要な場合に備えて、印鑑と本人確認のための書類は必ず持参しましょう。

別の人が提出することも認められていますが、必ず記名・捺印が完了した離婚届が必要です。

また、代理で提出する人が代筆することはできませんので、記入が終わっていることを確認のうえで預けましょう。

離婚届提出のあとにトラブルを防ぐための写しの保管

離婚届は出された時点で役所に保管され、提出者の手元には返されません。

そのため、提出前に念のためコピーをとっておくことが望ましいです。



離婚届が受理されないケースとその対応方法

入力ミスや証人情報の不足や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、1か所でも間違いがあると受理されないという点に気をつけましょう。

代表的な受理されない理由は以下の通りです：

  • 氏名や本籍地の書き間違い
  • 捺印が抜けている、または不鮮明
  • 証人欄の記入漏れ
  • 記載日が未来の日になっている
  • 親権欄の未記入

提出したその場で職員に修正を求められることがほとんどですが、夜間窓口や時間外受付では後から不備を指摘されることもあります。

そのため、できる限りあらかじめ平日の役所で提出内容を見てもらうことを強く推奨します。

不受理申出制度の理解を｜勝手に出されない対策

「気づかない間に離婚届を一方的に出されていたらどうしよう…」と感じて不安になる方もいらっしゃいます。

そのような心配があるときは離婚届の不受理申出という制度を使うことで対策が可能です。

この制度を使っておけば本人の確認がないまま勝手に受理されることはありません。

不受理の申し出は下呂市の役所の窓口で申請でき、有効期限は設けられていないため、撤回届を出さない限り効力は継続します。

離婚を決意しているが、相手が先に一方的に提出してしまいそう…という可能性がある場合は不受理申出制度が有効な防止策になります。

受理されなかった場合の再提出の手順

誤記や漏れにより離婚の届け出が受理されない場合、出し直すことはいつでも可能です。

出し直す際も証人の署名欄や届出人の欄は全項目を書き直しになるため、用紙については新しい用紙を準備しましょう。



下呂市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記載する証人が見つけられません

A.離婚届では2人の成人証人が必要というルールですが、親や友人などにお願いできない場合には、行政書士や司法書士などに有償で依頼するという手段もあります。

また、婚姻時に署名した人と別の方にお願いしても問題ありません。

証人になる人は基本的に「協議による離婚が合意されたことを確認する第三者」という立場であり、法律上の義務や負担が発生するものではありません。

Q.提出後に考えが変わったら無効にできますか？

A.提出された離婚届は、役所に受理された時点で法律的には「離婚完了」となります。

届け出たあとに「離婚したくない」と感じても、撤回することはできません。

提出した直後の段階でも、まだ未受理の状態であれば差し止めできることもありますが、一度受理されたあとの取消しは認められていません

離婚届を出す前には、落ち着いて、決意を持って判断することが大切です。