下呂市の母子家庭の手当てと補助金

下呂市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の下呂市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

下呂市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が不足している方を支援する制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額はゼロとなります。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

下呂市の母子手当は親の離婚や死亡などで父または母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には下呂市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」の多い方ももらえる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるからです。

養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

下呂市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、下呂市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

お金の事情でサポートが必要な下呂市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります｡
支援の対象は、就学関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

下呂市の住民税の非課税世帯とは

下呂市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が低いなど課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどのサポートを受けられます。

下呂市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記の場合は下呂市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が基準の額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？下呂市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産でも支払われます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、下呂市で主に仕事をしている女性が出産する場合にもらえる手当てになります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った人が対象となります。

また、産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金を受け取れない場合があるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象となります。

下呂市で出産手当金の金額は？

手始めに、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象になりません。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

下呂市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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下呂市の母子家庭の手当てと補助金

岐阜県下呂市でも離婚する夫婦数の増加と共に、母子家庭も多くなっています。不景気が継続し、収入が不安定なシングルマザーが多くなっています。

岐阜県下呂市も含めて自治体ごとにシングルマザーにはたくさんの支援制度、優遇制度等が設置されています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合はたいていのケースでもらう資格があります。そのうえ、以前は母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーも受給できるようになりました。

シングルマザーに医療費を助成している地方自治体も多くなってきています。児童や学生に向けて給食費とか修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する給付金、助成金は多くなっています。

これらの給付金や補助金などは岐阜県下呂市も含め都道府県や市町村によって変わってきますので問い合わせすることが大切です。

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