下呂市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う重要な一歩です。

法人化により節税の効果や取引先への信用力向上などというようなプラス面の一方で申請や費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するためには、下呂市でも売上高の状況を把握しながら、あらかじめ緻密な用意が要求されます。

下呂市で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上高です。

ただ、単純に売上高だけで考えるのではなく、これからの成長見込みや利益率も考えに入れることが必要になります。

下呂市でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超える場合に法人化していくのが良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなります。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

下呂市で法人化によるメリット

法人化で下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能です。

また、法人税においては下呂市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が高くなります。

下呂市でも企業名義の契約や融資の協議が行いやすくなり、大口の取引とか資金集めがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を渡すのみでできるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

下呂市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号と事業の内容や、役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金や本店所在地、などを書きます。

下呂市でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行います。

このときに下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

下呂市の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出する必要があります。

下呂市での法人化のための費用は？

法人化の手続きには費用が発生してきます。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、下呂市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

下呂市で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。

その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等を用意しておきます。

下呂市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります

法人化は下呂市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化による節税試算、資本金の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、下呂市での法人化の手続きも手早く進められます。