妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は心も体も大きく変化する時期

妊娠がわかると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる人も倉吉市においても少なくないのではと感じます。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけで大きな転機なのに、各種の役所の手続きや会社との調整も求められます。

「現時点で、何をすれば良いか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが支えになります。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に求められる倉吉市での主要な手続きを流れに沿ってわかりやすく解説していきます。

知らずにいることで損失を避けるために

妊娠や出産に関する手続きの中には、期限があるものや申請しない限り受給できない助成金などが倉吉市においても多数あります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損を被ることも珍しくありません。

本記事では、申請するタイミング、必要書類、申請窓口などもあわせて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見えるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度により異なる点も存在しますが、基本的な流れは全国共通です。

本ページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】倉吉市で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは倉吉市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、基本的には自費診療になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、交付された受診票に書かれた提携している病院で健診を受けることが要件となることもあります。

事前に診察を受ける医療機関が対応医療機関かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

仕事先への妊娠報告と労働環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮はさまざまです。

直接の上司や人事の担当者と相談する際には、病院での診断書があることでよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産の準備として前もって準備したいのが出産施設の決定です。

特に分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、倉吉市でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】倉吉市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが倉吉市においても一般的となっています。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を提示している場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが必要になることもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金です。

倉吉市でも健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や産院が制度に対応していないときは、出産後に領収書などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間です。

支給される金額は賃金の3分の2程度が基準となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、前もって人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを確認しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛時に最優先でタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠中に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

さらに、赤ちゃんが生まれた後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどの提供があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】倉吉市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき重要な手続きが出生届です。

これは、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、倉吉市でも生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要になります。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると倉吉市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、倉吉市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと申請できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

倉吉市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に取り組める制度で、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象になります。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. まず、職場に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、それ以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児疲れ、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で役に立つのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

利用条件や申請の仕方は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、倉吉市でも生まれて2か月から始まる場合もあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く余裕を持ってワクチン予約をすることが大切です。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助制度があるケースもあるため、補助の対象かを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

仕事復帰や育児環境の整備を考えている方は、早い段階で保育園の受付期間を把握することが重要です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで次の内容を準備しておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集時期と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

倉吉市では認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に関する共通の手続きは変わりませんが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、倉吉市においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国人の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となる場合があります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本において生まれた赤ちゃんが二重国籍となる可能性があるため、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが大切です。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方はタイミングによって申請がややこしくなる可能性があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で再手続きが必要

出産直後の引越しは手続きが非常に煩雑になるので、できる限り出産前に引越しを済ませる、または産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭のとき：児童扶養手当および支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、倉吉市でもひとり親家庭向けの支援策が受けられます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、倉吉市でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大いに役立ちます。

申し込みには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と感じたときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、手間取ることがあります。

ここでは、代表的な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どの段階で、どの窓口へ行けばよいのか」が直感的にわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子育て支援課が窓口
保育園利用申込生後すぐの時期書類準備に時間がかかるため早めが無難

手続きごとの対応する課が異なることもあるので、前もって電話や自治体HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療費の補助などが使えない

申請に必要な書類は会社ですべて案内してくれる場合が多いので、会社の人事担当と事前に相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると給付されないので、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で確認しておくべき必要書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、重要な書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後証明欄に医師の記載が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが把握しにくいといった声は倉吉市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に欠かせない行うべき手続きを期間ごとにまとめています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産のときの交通手段を申込み□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
出産後サポートの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが、「必要な部分だけチェックする」という使い方もおすすめです。

特に提出期限のあるもの（たとえば出生届や児童手当など)は早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出してOKです。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に申請する必要があります。

遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどんな対応ができますか？

A.大半の申請は代理の人による届け出や郵送による提出も可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じたとき

妊娠・出産の手続きは、数も多く、期限もバラバラです。

体調が万全でない中で子どものお世話と一緒に進めていくのは、簡単なことではないです。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ついついつらくて泣きたくなるときもあるでしょう。

そういうときは、すべてのことを一度に終わらせる必要はないということを思い出してください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位をつけて一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、専門用語が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

倉吉市の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

疑問があることは気兼ねせずに尋ねてください。

「こんなこと相談してもよいのかな」とためらう必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と気にすればするほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、近所の知人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が何よりも大切です。