妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産というのは心身ともに大きな変化があるタイミング

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる方も指宿市でも多いのではないでしょうか。

つわりやコンディションの変動、将来の生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、さまざまな役所の手続きや仕事関係の手続きが発生します。

「この瞬間、何から始めればいいか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが支えになります。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に行うべき指宿市における主な手続きを時系列でわかりやすく案内していきます。

知らないことで損をしないためには

妊娠と出産に関わる手続きの中には、提出期限があるものや申請をしなければ受給できない助成金などが指宿市においてもたくさんあります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

当ページでは、申請するタイミング、必要書類、提出先なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、住んでいる地域や職場の制度により相違があることもありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

このページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】指宿市で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠がわかったら、最初にやるべきことは指宿市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に集約されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、本来は全額自己負担になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なることもあるので、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で健診を受けることが要件となることもあります。

事前にかかりつけの病院が提携先かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

会社への妊娠報告と働く環境の調整

就労中の方にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で受けられるサポートはさまざまです。

上長や人事担当者と相談する際には、病院での診断書があることで円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに決めておきたいのが産院の選定になります。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、指宿市においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】指宿市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、利用予定の医療施設との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが指宿市でも通例となっています。

医療機関によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが発生する場合もあるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金です。

指宿市でも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや病院が非対応の場合は、出産後に領収証などを提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数となります。

支給額は賃金の3分の2程度が基準となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛時に優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

あわせて、お産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、事前の申請が可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】指宿市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この届出は、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、指宿市でも生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調の都合で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると指宿市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、指宿市でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

指宿市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に向き合える制度になっていて、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も適用されます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに登録口座に振込される

支給額は、最初の6か月は月収の約67%、以後は50％がもらえます。

育休に入る前に忘れずに申請することが重要で、遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児疲れ、心の不調を感じることはよくあることです。

そうした場面で頼りになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、必要に応じたサポートを受けることができます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象となる方や申請の仕方は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、指宿市でも生まれて2か月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く早めに病院の予約を取ることが重要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助制度がある場合もあるため、助成対象かどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

職場復帰や子育て環境の準備を予定している方は、事前に保育園申込の時期をチェックしておくことが大切です。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産の前後の比較的余裕がある時期に以下の対応を済ませておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（可能であれば）

指宿市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、指宿市でも条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが外国人の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本において生まれた新生児が複数国籍を持つ可能性もあるので、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが必要となります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産の前後に転居を予定している方は引越しの時期によって手続きが複雑になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、住民票移動後に改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるので、できれば出産前に引越しを済ませる、あるいは産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当と支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産後に離別・死別した場合は、指宿市でもシングル家庭対象の補助制度が受けられます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、指宿市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明書などが必要となることから、出生届の提出後、速やかに自治体の窓口に確認しておくのがおすすめです。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

経済的事情で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金の問題で出産を迷う」と不安を抱いたときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、混乱しがちです。

ここでは、主要な申請を場所別に紹介しています。

「どの時期に、どの機関へ相談すべきか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要生活支援課や子育て支援課が窓口
保育園利用申込生後すぐの時期提出資料の準備に手間がかかるため早めが望ましい

各手続きの対応する課が異なることがあるため、前もって電話や市町村のホームページで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば職場経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療費の補助などが支給されない

提出書類は会社でまとめて説明してくれるケースが多いため、勤務先の窓口と事前に相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると給付されないため、提出時期の把握が重要です。

医療機関で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、重要な書類の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいといった声は指宿市でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に必要な主要手続きを期間ごとに一覧にしています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を申込み□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「必要項目だけピックアップして確認する」といった使い方もできます。

特に期日が決まっているもの（たとえば出生届や児童手当など)においてはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じたとき

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、期限もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんのお世話と両立させるのは、簡単なことではないです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙が出そうになることもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてのことを一度に処理しなくてもいいということを心に留めてください。

期限が早いものから、優先順位を決めてゆっくり対応するだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、専門用語が多くて読みにくいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「記入ミスしてないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

指宿市の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたを手助けするためにいます。

気になることはためらわずに声をかけてください。

「こんな初歩的なこと聞いていいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と思えば思うほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、実家の親、身近な人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればいいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に申請する必要があります。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうしたらいいですか？

A.多くの手続きは本人以外の人の申請や郵送での提出が可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。