指宿市の母子家庭の手当てと補助金

指宿市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の指宿市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

指宿市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りない方へ援助する制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額は0円となります。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

指宿市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等のために父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には指宿市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」が多い方でも対象となることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるためです。

養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

指宿市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは指宿市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で援助が必要な指宿市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります｡
補助対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

指宿市の住民税の非課税世帯って？

指宿市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険料やNHK受信料などが減免されたり不要になるというような生活支援が厚くなります。

指宿市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記のケースでは指宿市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？指宿市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産であっても支払われます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、指宿市でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに受給できる手当です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ方が対象となります。

また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったときは出産手当金をもらうことができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象です。

指宿市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

指宿市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

指宿市の母子家庭の手当てと補助金

鹿児島県指宿市では別れる夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭が大勢います。

鹿児島県指宿市のような自治体ごとに母子家庭に対していろいろな助成金や優遇制度が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば多くの場合で受け取れます。加えて、これまで母子家庭限定に給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。

母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体も増えています。学童に向けて給食費、学用品費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する給付金、補助金は増えてきています。

これらの補助金とか助成金などは鹿児島県指宿市のような各地方自治体により別々ですので窓口で問い合わせすることが大切です。

関連地域大島郡龍郷町,熊毛郡南種子町,日置市