妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は心も体も大きく変化する時期

妊娠がわかると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる人は鶴田においても少なくないのではと思います。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけで大きな変化なのに、複数の公的な手続きや会社との調整もしなければなりません。

「現時点で、何から始めればいいか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要になる鶴田での主な手続きを時系列で丁寧にご紹介します。

知らずにいることで損を防ぐために

妊娠や出産に関する手続きの中に、期限があるものや届け出しなければもらえない手当などが鶴田においても多く存在します。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損になるケースも珍しくありません。

本ページでは、申請時期、必要な書類、窓口なども含めて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが把握できるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度によって相違があることもありますが、基本的な流れは全国共通です。

本ページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】鶴田で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初に必要な手続きは鶴田においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、本来は自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で健診を実施することが条件となることもあります。

前もって通院先が連携医療機関かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

妊娠の職場への報告と勤務環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先との話し合いで得られる支援は多岐にわたります。

直属の上司や人事の担当者と話す際には、診断書の提出があることでよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産場所の決定になります。

とくに分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、鶴田においても妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら希望条件に合致する産院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】鶴田で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが鶴田においても一般的です。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが必要になることも考えられるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

鶴田においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が非対応の場合は、出産後に領収証などを添付して申請が必要となります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間です。

給付額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請することが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛が来たときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

さらに、出産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊型ケアサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】鶴田で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届となります。

この届出は、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、鶴田でも出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要となります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調不良などで窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、申し込みが遅れると鶴田でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、鶴田でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

鶴田で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念することができる制度となっており、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象になります。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、職場に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

支給金額は、最初の6か月は給料の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児による疲れ、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で頼れるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象者や申請の仕方は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、鶴田でも生後2ヶ月から開始されることが多くワクチン接種が遅れると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多くなるべく早く病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助が出る場合もあるので、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

復職や育児の準備を予定している方は、事前に保育園申込の時期を知っておくことが重要です。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の余裕のあるときに以下の準備を準備しておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集開始の時期と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 園の見学と面談（余裕があれば）

鶴田では認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に関する基本となる手続きは共通ですが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

ここでは、鶴田においても必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本において生まれた子どもが2つの国籍を有する可能性があるため、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが大切です。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方は引越しの時期によって対応が煩雑になるケースがあります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるため、可能な場合は妊娠している間に終える、もしくは出産後しばらくは引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のとき：児童扶養手当などの支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、鶴田でも母子家庭・父子家庭向けの補助制度を利用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、鶴田でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）となっており、生活費にとって大きな支えとなります。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくのが望ましいです。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、混乱しがちです。

ここでは、主要な申請を窓口ごとに紹介しています。

「どの時期に、どの窓口へ申請すればよいのか」が直感的にわかるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要生活支援課や子ども支援課が窓口
保育園利用申込出産後すぐ申請書類の準備に日数を要するため早めが望ましい

各種手続きの窓口が異なることがあるため、前もって電話や公式HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば職場経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療費助成などが使えない

必要書類は会社でまとめて説明してくれることも多いため、職場の総務部と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると受け取れないので、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、重要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが把握しにくいといった声は鶴田でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に重要な行うべき手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を予約□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後ケアの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方も可能です。

とくに期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)については早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じる瞬間

妊娠や出産に必要な手続きは、数も多く、期限もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら育児と同時に取り組むのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、気づけば涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

そういうときは、すべてを一度に片付ける必要はないということを心に留めてください。

期限が早いものから、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」と感じたとき

各種手続きや書類は、聞きなれない用語が多くて理解しにくいものもあります。

「これで合ってるのかな」「どこか間違ってないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫。

鶴田の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたを手助けするために待機しています。

困ったことがあれば率直に質問してください。

「こんな初歩的なこと質問していいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、親、友人、地域の支援員、保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出すべきですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出可能になります。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日までに手続きする必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が求められることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や郵送での提出が可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。