盛岡市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

盛岡市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

盛岡市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

盛岡市の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番基本的なものは市区町村への届け出です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が義務づけられています。

次のとおり、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要になります。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、盛岡市でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

転入先の住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため基本的に新たな発行はありませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

盛岡市の役所における手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

盛岡市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しに伴い、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がオンラインで簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、盛岡市においても通常は開栓時に立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前には申し込みましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、支払い方法（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申込みができます。

引越し先では通水済みである場合がほとんどですが、まれに水が止まっていることもあるため、当日中に水道が通っているか確認しましょう

盛岡市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小中学生の子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも忘れてはいけない準備項目のひとつといえます。

盛岡市での標準的な手順は次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を決定

転校する場合は、制服や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの心配を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を開始することが必要です。

なかでも認可保育園は盛岡市でも空きの有無によって利用できないこともあるため、引っ越しが確定した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が不明確な地域では、希望通りの学校に通えない可能性もあるので、前もって相談しておくことが重要です。

盛岡市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は次の場所で受け付けています。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑必要ないこともある

車検証・車庫証明の変更手続き

車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

以下のように手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（管轄地域が変わるとき）

手続きを怠ると、盛岡市でも罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクや原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、早めに調べておきましょう。

盛岡市の郵便物の転送届

盛岡市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、元の住所宛に来た手紙やはがきを新住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを申し込むには、転送届けを提出するのみでOKです。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局で「転居届」を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も延長したい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

郵便の転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

それらについては差出人の方で住所変更手続きが必要です。

よって、重要な文書を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）に対しては、速やかに住所変更の届け出を実施することが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に本人が新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれのホームページやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、前もってログイン用情報を控えておくと手続きがスムーズです。

盛岡市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが鉄則

引越し先でもインターネット回線を利用したい場合、現在利用中の使っている回線を移設するか、新たに契約し直す必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる恐れもあることから、少しでも早く予約をしておくと安心です。

回線の引越しは次の流れで実施されます。

  • 使用中の契約会社に連絡して回線移設を申し込む
  • 新しい住まいでのサービス提供確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルーターや接続機器の準備

移設の際に現在の契約やプロバイダを再検討するよいタイミングでもあります。

違約金や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

ネットで手軽に手続き可能で、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約中の方は、引っ越し先でもう一度契約すると多重に請求される可能性があるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の住所変更

CATVやBS・CS放送の利用環境は、新居の住居の仕様によっては利用が難しいこともあります。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し1ヶ月前を目安として連絡手続きしておくと安心です。

盛岡市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はインターネットが便利

銀行の住所変更は、ほとんどの銀行でWebサイトやアプリ経由で手続き可能です。

場合によっては、確認手続きとして郵送対応や来店手続きが発生することもあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵送物が届かない場合口座が止められるケースがある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が行えない

特に公共料金の引き落としに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで登録住所変更が必要となるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務化しています。

住所変更が行われていないと、更新カードや利用明細が届かないことでサービス停止となるリスクもあります。

各カード会社のマイページやアプリで変更手続きが可能なため、引っ越しを終えたあと早急に変更申請してください。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、マイページから住所更新ができます。

証券口座およびNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

登録情報の変更をしないと、確定申告時にトラブルとなることがあります。

こちらもネット経由で変更できることが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になる場合もあるので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

転居後は、勤務先へ速やかに居住地の変更を届け出ることが必要です。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が確実に届かなくなるリスクがあります。

会社が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」から課税されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の支払先が変わる可能性があるため、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で働いている場合は、家族の控除対象にも関係してくるため、細部の情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみの出し方の確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの仕分けルールや回収日になります。

地域ごとにルールが異なり、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ちょっとした手土産とともにひとことだけでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、地震・台風・水害などの危険性も異なります。

地元自治体が配布しているハザードマップを確認して、避難所や避難路も確認しておくと安心です。

防災無線の受信設定や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて調整しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス検知器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、ご自身で安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

盛岡市においても引っ越しには多数の手続きが伴います。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の代表的な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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