高崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大きな歩みになります。

法人化によって節税効果、外部からの信用が高まるなどのメリットを得られますが申請手続き、費用も必要です。

相応しいタイミングでの法人化を実現するために、高崎市でも売上の様子を把握しながら、前もって的確な準備作業が要求されます。

高崎市で法人化する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上です。

しかしながら、売上のみで検討するのではなく今後の見通しや利益率も検討しなければなりません。

高崎市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を考えるのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率も高くなります。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。

高崎市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号と事業の内容、資本金役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地と等を記します。

高崎市でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

この際に、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃止する申請する必要があります。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

高崎市の地方自治体にも廃業に関する届けを出しておきます。

高崎市で法人化のメリットは

法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税ができるようになります。

加えて、法人税では高崎市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用力が上がります。

高崎市でも会社の融資の交渉をやりやすくなり、大口の契約や資金集めが順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式譲渡ののみで行えるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

高崎市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類を準備しておきます。

高崎市での法人化のために発生する費用とは？

法人化するには費用が必要です。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

高崎市で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

高崎市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化のためには高崎市でも税理士がいると複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税試算、資本金額の設定や定款を作る際の助言をくれます。

もちろん、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策、資金繰りの助言もしてくれます。

税理士の存在により、高崎市での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。