高崎市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

高崎市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

高崎市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

高崎市の役所での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所への届出です。

国内においては、住所が変わるときは役所への届け出が義務づけられています。

以下のように、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が求められます。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、高崎市でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要です。

新たな住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

高崎市の役所での手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、もう一度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

高崎市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しをする際は、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの手続きでは、高崎市でも基本的には開栓時に立ち会いが求められます。

業者が安全点検を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時にスケジュールが合わないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に連絡しましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

高崎市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の場所で対応可能です。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要なこともある

車検証の情報ならびに車庫証明関連の変更手続き

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次のように進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを無視していると、高崎市でも罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、事前にチェックしておきましょう。

高崎市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが安心

引越し先でもインターネット回線を継続したい場合、現在利用中のインターネット回線をそのまま使うか、改めて契約し直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望日に間に合わなくなる場合もあることから、早めに連絡を済ませましょう。

回線の引越しは以下のステップで進めます。

  • 契約中の通信会社に問い合わせて回線移設を申請
  • 新居での提供可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルーターや接続機器の準備

移設の際に契約プランやプロバイダを切り替えるよいタイミングでもあります。

解約金や特典や割引内容も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所手続きと契約の再確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

オンラインで手軽に申し込みできて、TVを設置する予定があるなら受信契約が必要になります。

すでに契約中の方は、引っ越し先で契約を新たにすると多重に請求される危険性があるので、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS・CS契約の移転手続き

CATVやBS・CSの受信環境は、移転先の住居の仕様によっては視聴できない事例も考えられます。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居約1か月前を目途に連絡手続きしておくと安心です。

高崎市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、転校に関する手続きも欠かせない手続きの一つといえます。

高崎市での基本的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校する場合は、服装規定や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安感を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進めることが求められます。

とくに認可保育園は高崎市においても空きの有無によって利用できないこともあるため、引越しが決まった段階で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分がややこしい地域では、希望の学校に通学できない可能性もあるため、早めに問い合わせることが重要です。

高崎市の郵便物の転送届

高崎市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、元の住所宛に来た郵便物類を新住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

この転送サービスを申し込むには、「転居届」を提出するだけでOKです。

手続き方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

このサービスは1年間有効です。

それ以降も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

それらについては送る側で新住所の登録が必要です。

そのため、大切な書類を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）に対しては、早めに住所変更の申請を実施する必要があります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に本人が住所の変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別のホームページやアプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめログイン情報を確認しておくと安心して手続きできます。

高崎市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、大半の銀行でネットやアプリから変更可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送での対応や店頭での手続きが発生することもあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないままだと口座が一時停止される可能性がある
  • 現住所の確認が必要な取引が制限される

中でも公共料金の口座振替に指定している口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で住所変更が求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務づけています。

変更がなされていないと、新しいカードや明細書が届かないことでサービス停止となる可能性があります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きが行えるため、住所変更後できる限り早く対応してください。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、インターネット経由で登録住所の変更が可能です。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

住所の変更を忘れると、税申告の時に問題が発生するケースがあります。

この手続きもネット経由で変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになることがありますので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

引っ越しを終えたら、会社へできるだけ早く住所変更を連絡することが求められます。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が適切に配達されない可能性があります。

会社が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の納付先が変更になるケースがあるため、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に届けてもらう必要があります。

扶養に入って勤務している場合は、家族の扶養控除にも関係してくるため、細部の情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ出しルールの確認

引越し直後にまず確認すべきは、家庭ごみの分別方法や収集日になります。

各地域でルールが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ささやかな心づけを添えて一言でもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも変わることがあります。

市区町村が発行しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難経路も確認しておくことが大切です。

防災無線の受信設定や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、自分で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

高崎市でも転居には多くの手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。

次に、引っ越し時の大事な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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