東松島市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









東松島市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の手段の一つであり、裁判所を通して借入の金額を大幅に減らして、残った金額を原則として3年（場合によっては5年）で分割で支払っていく方法になります。

安定収入があるが多くの借入があり、自己破産を避けたいときや財産を手放したくない時にフィットした手段になります。

個人再生は法的手段のため裁判所での手続きが必要になりますが、財産の一部を保持しつつ借金の減額を図れるといったメリットがあります。









東松島市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は、下のような状況にある人に向いています。

多くの借り入れを抱える人

個人再生というのは借金総額が多く、返済の支払いが厳しいときに特別に有効になります。

原則的には借入額を裁判所が定めた基準により5分の1ほどまで減額できます。

家等の資産を持ち続けたい人

自己破産だと一定程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生では「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、家等を処分せずに借入を少なくすることが可能です。

住宅ローンを除く借り入れを減らせる事が、個人再生についての主な特色になります。

安定した収入がある方

個人再生をするには、減額後の借金を確実に返済する能力が不可欠になります。

そのため、毎月の給料をもらえる状況にある事が条件となります。

これは給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスでも継続的な収入があれば可能です。









東松島市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生をするためには以下の条件が必要です。

借入総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きをできます。

借り入れの額があまりにも高額すぎるケースではできません。

継続的な収入がある

支払い続けるには収入が安定していることが必須です。

安定収入がない時や収入がない時は裁判所が許可しないため個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須になります。

再生計画案は減額した借金を問題なく返していくプランとそれらの妥当性を表すことが不可欠です。









東松島市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が残ることで、東松島市でも一定期間は新規の借り入れなどに制限がかかります。

こうした情報は約5年から7年程度登録されて、その間は以下のことができなくなります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードの作成と、所持しているクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いにて購入することが難しくなります。

東松島市での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所によって法的に借入を大幅に少なくすることができることです。

個人再生は以下のプラス面があります。

借入金が大きく減らせる

借り入れ金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払い負担を大きく減少させることができます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則によって、不動産等を手放さないで済むので、生活の基盤を保持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないのでそういった職業の人でも使いやすい手続きになります。

取立がなくなる

個人再生の手続きを始めると取り立て行為ができなくなるため安全に生活することが可能です。

東松島市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるようなマイナスの面もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるので新たな借り入れが難しくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済が必要

自己破産とは異なり、減らされた借り入れについて返済責任が残るため、計画的な返済が要求されます。

生活に制約が要求される

借入の返済が第一になるのでぜいたく品の支出については制限される可能性があります。

東松島市で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは手続きする弁護士や司法書士などにより変わります。

一般的な費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程の事が平均です。

裁判所の費用

裁判所費用は、数万円程がかかってきます。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種の書類の提出のときに必要な実費もあります。

各々の法律事務所などは分割払いなどによって負担なしに払えるように相談に乗ってくれるところが大部分になります。