東松島市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の方法の一つであり、裁判所にて借入の金額を大きく減らすことができて、残った額を原則として3年（ケースにより5年）で分割返済する手段です。

安定収入があるけれど多額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい時や財産を手放したくない場合にフィットした方法です。

個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きが必要ですが、財産の一部を保持しつつ借り入れ負担を減らせるという良さがあります。

東松島市でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは、以下のような方に合っています。

たくさんの借り入れがある人

個人再生は借入の総額が大きく、返済の支払いが難しいケースで特におすすめです。

原則的には借金の総額を裁判所の基準に基づいて5分の1くらいまで減額することが可能です。

家などの資産を維持したい人

自己破産であると財産が処分されることになってしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みにより、持ち家などを処分しないで借り入れを減額することが可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借入を減額できる事が、個人再生についての大きな特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生では減額した後の借金を遅れないで返済することが要求されます。

そのためには、毎月の給与を得られる状況である事が条件です。

これは正社員の他にもフリーランスや自営業者であっても、継続した収入があれば可能です。

東松島市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生をするためには、以下に挙げる条件が不可欠です。

借入額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下であるときに個人再生を使えます。

つまり、借入の総額があまりにも多額のケースではできません。

継続的な収入があること

支払いをしていくためには継続的な収入があることが必須になります。

安定的に収入がない時や収入自体がない場合には、裁判所が許可しないので手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必要になります。

再生計画案は、減らした借り入れを問題なく返していく計画とその計画の実現可能性を明示することが不可欠です。

東松島市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットは、裁判所を通して法的に借金を大きく減らすことができる点です。

個人再生には以下に挙げるような良さがあります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借金の額を5分の1程度まで減額でき、支払い負担を大きく軽減できます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則によって、不動産などを手放さずに済むので、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産のように税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、そのような職業の人でも行いやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きをすると債権者からの取り立て行為や差し押さえが停止するので、安全に生活できます。

東松島市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下に挙げるような短所もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関に登録されるので新規の借入をできなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借り入れは部分的に返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借入の返済責任があるので、きちんとした支払いが不可欠です。

日常の暮らしにある程度の制約が要求される

借入の返済が優先されるのでぜいたく品の支出は制限されることになります。

東松島市で個人再生をするとできなくなること

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残るため、東松島市でもしばらく新たな金融取引等に制限がかかってきます。

これらの情報というのは約5年から7年程度残り、下のようなことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

銀行等から新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと、手元のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などを分割払いで購入することが制限されます。

東松島市で個人再生を行う際にかかる費用

個人再生をする際にかかる費用というのは、手続きする弁護士などで違ってきます。

通常の費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどの場合が多いです。

裁判所費用

裁判所にかかる費用として、数万円程がかかってきます。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出のときに発生する実費もあります。

各法律事務所などは月賦などにより負担無く支払えるように対処してもらえるところが大部分になります。