妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは身体も心も大きく変化するタイミング

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる方は英賀保でも少なくないのではと思います。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけで大きな転機なのに、いろいろな行政手続きや職場との調整も必要になります。

「いま現在、何から始めればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが支えになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要になる英賀保での主な手続きを時系列で見やすく解説していきます。

知らなかったせいで損をしないために

妊娠や出産に関する手続きの中に、期限があるものや申請を行わないと受け取れない助成金などが英賀保でも少なくありません。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまうことも珍しくありません。

当ページでは、申請するタイミング、準備書類、窓口なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって異なる部分もありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

このページを読むことで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに必要な基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】英賀保で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠がわかったら、まず行う手続きは英賀保でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、本来は自費診療になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、交付された受診票に書かれた提携している病院で健診を受けることが条件となることもあります。

あらかじめ行く予定の病院が連携医療機関かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と働く環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多く存在します。

自分の上司や人事部の人と話をするときには、診断書の提出があることでスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに動いておきたいのが出産場所の決定になります。

とくに分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、英賀保においても妊娠初期に満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら条件に合う病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】英賀保で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、利用予定の医療施設との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが英賀保でも通例です。

医療機関によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が必要になることもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

英賀保でも健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間となります。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請手続きの予定をチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に事前登録が必要なので、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

あわせて、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、事前の申請が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】英賀保で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な大切な手続きが出生届です。

この手続きは、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、英賀保でも生まれた日から14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調不良などで外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、申し込みが遅れると英賀保でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、英賀保においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

保険証が手元にないと手続きできないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

英賀保で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に向き合える制度となっており、パート・契約社員を含む条件を満たした人も利用可能です。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 初めに、会社に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

支給額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、遅れると支給が認められないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や育児による疲れ、精神的な不安を抱くことは決して珍しくありません。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

対象となる方や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、英賀保でも生まれて2か月から始まる場合もあり受けそびれると抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く事前に病院の予約を取ることが重要です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助金があることもあるので、補助の対象かを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

職場復帰や育児の準備を考えている方は、早い段階で保育園の申込みスケジュールを把握することが重要です。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の落ち着いたタイミングで以下のことを済ませておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 応募開始日と締切日のチェック
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 園の見学と面談（無理のない範囲で）

英賀保では認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

以下では、英賀保においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が日本国籍でない場合：在留資格・翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本において生まれた赤ちゃんが二重国籍となることもあるので、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが大切となります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産の前後に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になる可能性があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、引っ越し後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるため、できれば妊娠している間に終える、もしくは出産してからしばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭のケース：児童扶養手当などの支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産後に配偶者を失った場合は、英賀保でも母子家庭・父子家庭向けの支援策が受けられます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、英賀保でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大きな支えとなります。

受給には戸籍の写しや所得証明などが必要となるため、出生届の提出後、速やかに福祉課に相談しておくのがおすすめです。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「経済的理由で出産が不安」と悩んだときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、迷いやすいです。

ここでは、主要な申請を場所別に整理して整理しました。

「どの段階で、どの場所に申請すればよいのか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍反映のため必要
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要生活支援課や子育て相談窓口が担当
保育利用の手続き出産後すぐ書類準備に手間がかかるため早めの申請が安心

手続きごとの担当課が異なる可能性もあるので、あらかじめ電話や自治体サイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療費助成などが支給されない

提出書類は職場でまとめて説明してくれることが多いため、職場の総務部と早い段階で相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるため、提出タイミングの管理が重要になります。

医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、必要な書類の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいという不安の声は英賀保においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに重要な主な手続きを期間ごとに整理しています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を手配□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが「必要な部分だけチェックする」という使い方も可能です。

特に提出期限のあるもの（出生届・児童手当・予防接種など)は早めに取り掛かるようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠が確認された後、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出してOKになります。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日以内に手続きする必要があります。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない場合はどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や郵送での対応が可能です。

申請前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ったとき

妊娠・出産の手続きは、やることも多くて、締切もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんのお世話と同時進行で行うのは、簡単なことではないです。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、無意識に涙がこぼれそうになる日もあるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてのことを一気にやりきる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

締切が近いものだけ、優先順位をつけて一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

届け出や制度の内容は、理解しづらい表現が多くてわかりづらいことだってあります。

「記入内容は合ってるのかな」「どこか間違ってないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

英賀保の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的でいます。

気になることは安心して相談してください。

「こんな基本的な内容相談してもよいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべてを完璧にしなくても大丈夫。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、親、身近な人、地域の支援スタッフ、保健師、またこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが一番大事です。