赤磐市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

赤磐市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

赤磐市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

赤磐市の市区町村役場での届出（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、最も大切なことは市区町村への届け出です。

日本国内では、住所を変更した場合は市区町村への届出が義務づけられています。

次のとおり、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必要です。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカード保持者は、赤磐市でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

転入先の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

赤磐市の役所における手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間に余裕がある日に行くと安心です。

赤磐市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、赤磐市においても原則として開始作業のときに立会いが必要です。

ガス会社の作業員がチェックを行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き（銀行口座振替やクレジットカード）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

水道局へは電話、ファックス、ネットから手続きが行えます。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、稀に止水状態になっていることもあるため、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

赤磐市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが安心

新居でもインターネット回線を利用したい場合、既存の回線を移設するか、新たに再契約する必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望日に間に合わなくなる可能性もあるため、少しでも早く連絡を済ませましょう。

回線の引越しは以下の手順で実施されます。

  • 利用中のプロバイダに連絡して回線移設を依頼
  • 引越し先での提供可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になる場合も）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

引っ越しのタイミングで契約条件や契約中の会社を乗り換えるよい機会でもあります。

契約解除料や新規特典や割引も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所手続きおよび契約内容確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

オンラインで手軽に対応可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要です。

契約済みの方は、引越し先で再契約すると重複請求されるリスクがあるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の引越し手続き

CATVやBS/CSの視聴環境は、転居先の住宅の種類によっては利用できない可能性も考えられます。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居約1か月前を目安として申込みしておくと安心です。

赤磐市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは以下の場所で実施できます。

  • 新しい住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑必要ないこともある

車検証の情報ならびに車庫証明関連の変更の届け出

自動車を利用している方は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次のように実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを怠った場合、赤磐市においても罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクや原付も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、手続き前に把握しておきましょう。

赤磐市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学校や中学校のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも欠かせない準備項目のひとつです。

赤磐市における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 新住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を確定

転校に際しては、学校指定の制服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を始めることが必要です。

とくに認可保育園は赤磐市でも空き状況によって入園できないケースもあるので、転居が決まった段階で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立の学校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の線引きがややこしい地域では、希望した学校に入れない場合もあるので、早めに相談しておくことが重要です。

赤磐市の郵便物の転送届

赤磐市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた郵便物類を引越し先に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

このサービスを申し込むには、転居届を提出するだけで完了となります。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局で住所変更届を出す（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からWeb申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

それ以降も引き続き使う場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

郵便の転送サービスは普通郵便には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

これらは送付元で新住所の登録が必要です。

したがって、重要書類を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）に対しては、迅速に住所変更の申請を行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに各自が住所変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別の専用サイトやスマホアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめアクセス情報を控えておくと安心して手続きできます。

赤磐市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットからの変更が簡単

金融機関の登録変更は、ほとんどの金融機関でインターネットや専用アプリから変更可能となっています。

ただし、本人確認のために郵送での対応や店舗での対応が求められることもあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵送物が届かないとき口座が凍結されるリスクがある
  • 現住所の確認が必要な取引が停止される

中でも電気・ガス・水道などの引き落としに利用している口座は、銀行と公共料金の会社の双方で住所変更が求められるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務として定めています。

変更が行われていないと、新しいカードや利用明細が届かずにサービス停止となる恐れもあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録情報変更が可能なので、住所変更後なるべく早めに変更申請しましょう。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、会員ページから住所情報の更新ができます。

証券口座およびNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

住所変更を怠ると、納税手続きでトラブルとなる可能性があります。

この手続きもネット経由で処理できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと書類提出が必要になることがありますので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、職場へ速やかに住所の変更を届け出ることが求められます。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が正しく受け取れないことがあります。

職場が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」において課税されます。

年末年始の期間に転居する場合は、住民税の請求元が変更になることがあることから、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養範囲内で働いている場合は、世帯主の税務申告にも関係してくるため、小さなことでも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみの出し方の確認

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの仕分けルールや回収日です。

各地域で規則が異なっており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

ちょっとした心づけを添えて一言でもあいさつすると印象が良くなります。

地域の防災情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、地震・台風・水害などのリスクレベルも変わります。

市区町村が配布しているハザードマップを確認の上で、災害時の避難所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと安全です。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ警報器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、住人自身が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

赤磐市でも引っ越しにはたくさんの届け出が求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

次に、引越しに関する必要な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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