飯田市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

飯田市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

飯田市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

飯田市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは役所での申請です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には居住地の役所への申請が必須となっています。

以下のように、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要とされます。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、飯田市でも転入の手続きとあわせて住所変更手続きも必要です。

転入先の住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

飯田市の役所における手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引っ越し後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときは時間に余裕がある日に行くと安心です。

飯田市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しに伴い、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がWebサイト上で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、飯田市においても通常は開栓時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員がチェックを行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時にスケジュールが合わないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に連絡しましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い方法（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、まれに水道が使えない状態の場合もあるので、家に着いたその日に水道が使えるか確認しましょう

飯田市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、転校手続きも大切な準備項目のひとつといえます。

飯田市における標準的な手順は次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校に際しては、服装規定と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の不安を取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を進めることが求められます。

とくに認可保育園は飯田市でも空き状況によって入園できないケースもあるので、引っ越しが決まった段階で相談しておきましょう。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の区分がややこしい地域では、希望の学校に通学できないこともあるので、事前に相談しておくことが重要です。

飯田市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもインターネットを利用したい場合、契約中の使っている回線を移転するか、別途新たに契約する必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わないこともあることから、余裕を持って手続きをしておきましょう。

インターネット回線の移転は次のように実施されます。

  • 今の契約会社に問い合わせて移転手続きを依頼
  • 引越し先での提供可否の確認
  • 工事予定の調整（2週間程度かかる例も）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

移転時に契約プランやプロバイダを変更するよいタイミングでもあります。

違約金やキャンペーン特典も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更および契約内容の確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

インターネットで簡単に手続き可能で、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約している人は、新居でもう一度契約すると多重に請求されるおそれがあるので、住所の変更だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の受信環境は、転居先の住宅の種類によっては視聴できないこともあります。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し約1か月前を目安に申込みを入れておくと安心です。

飯田市の郵便物の転送届

飯田市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、元の住所宛に来た郵便物を転居先に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

このサービスを申し込むには、転送届けを提出するだけで大丈夫です。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で届け出用紙を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

このサービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も続けたい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては対応していません

これらは発送元で住所変更が必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）へは、早めに住所変更の届け出を実施することが求められます。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に自分で新住所への変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの公式ページや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にログイン情報を把握しておくとスムーズに手続きできます。

飯田市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の施設で行うことができます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要なこともある

車検証と車庫証明関連の変更手続き

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要となります。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

以下の手順で実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを無視していると、飯田市においても罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

飯田市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でインターネットやアプリから変更可能です。

場合によっては、身元確認のために郵送での対応や来店手続きが必要となることもあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないままだと口座が止められる場合がある
  • 住所確認が必要となる取引が停止される

とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、銀行とサービス提供会社の双方で住所変更が必要となるためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務化しています。

登録変更が実施されていないと、更新カードや料金請求書が届かずにカード停止になる恐れがあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで住所変更が行えるため、新住所に移ったあと早急に届け出してください。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の多くは、マイページから住所の変更が可能になっています。

証券口座やNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

登録情報の変更を忘れると、申告のタイミングで面倒が起きるケースがあります。

この手続きもWebから変更できる場合が多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送でのやりとりになる場合もあるので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

転居後は、職場へ早めに新住所の情報を伝えることが大切です。

給与明細や年末処理に関連する書類が間違いなく送付されないことがあります。

会社が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から徴収されます。

年末年始の期間に転居する場合は、住民税の請求元が変更になるケースがあることから、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内で働いている場合は、世帯主の所得控除にも影響があるため、小さなことでも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しルールの確認

引越し直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの分別方法や収集日になります。

自治体ごとに規則が異なっており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

簡単な粗品を持って一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も異なります。

各自治体が配布しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難経路も確認しておきましょう。

防災無線の情報受信や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて更新しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス感知器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、住人自身が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

飯田市においても引っ越しには多数の手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の代表的な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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