茅野市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

茅野市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

茅野市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

茅野市の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番重要なのが役所への届出です。

日本国内では、居住地を移した場合は役所への届け出が必須となっています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要とされます。

また、代理人が届け出をする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、茅野市でも転入の届け出をする際に住所変更手続きも必要となります。

変更後の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

茅野市の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

茅野市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではスマホやパソコンからスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの手続きでは、茅野市でも原則として使用開始時に担当者の立会いが必要です。

作業員が安全確認を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前には申し込みましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申込みができます。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、例外的に水が止まっていることもあるため、到着当日には水道が使えるか確認しましょう

茅野市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが安全

新しい住まいでもインターネット回線を必要とする場合、今使っているネット回線を移設するか、新しく契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など設置工事がある場合は、希望日に間に合わないこともあるため、なるべく早めに申し込みを済ませましょう。

インターネット回線の移転は次のように行われます。

  • 今のサービス提供元に連絡して移転手続きを届け出
  • 新居での利用可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの配線の用意

移転時に契約プランや契約中の会社を変更するよいタイミングでもあります。

解約金やキャンペーン特典もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHK住所変更および契約内容の確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

ネットで簡単に申請が可能で、テレビを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

すでに契約している人は、引っ越し先で契約を新たにするとダブって請求されるおそれがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の住所変更

ケーブルテレビやBS・CS放送の視聴環境は、転居先の住宅の種類によっては利用が難しい事例もあります。

再設置の工事が必要な場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し約1か月前を目安として連絡しておくと安心です。

茅野市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学校や中学校の子どもがいる場合は、学校の転校手続きも忘れてはいけない手続きの一つです。

茅野市における一般的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 新たな住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を決める

転校する場合は、制服や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの心配を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園に向けた準備を開始することが必要となります。

とくに認可保育園は茅野市でも空き状況によって転園できないこともあるため、引っ越しが確定した時点で相談しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分が複雑な地域では、希望した学校に入れない可能性もあるので、早めに確認しておくことが大切です。

茅野市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の施設で受け付けています。

  • 転居後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証の情報ならびに車庫証明関連の変更の届け出

自動車を所有している方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

次のように手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを放置していると、茅野市においても罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

茅野市の郵便物の転送届

茅野市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、元の住所宛に来た郵便物を引越し先に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この転送サービスを利用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫です。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

この転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

それらについては送付元で住所変更が必要です。

したがって、大事な書面を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）には、速やかに住所変更の申請を行うことが求められます。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に自分で住所変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれの公式ページやアプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめログイン用情報を確認しておくとスムーズに進められます。

茅野市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、たいていの金融機関でネットやスマホアプリから手続き可能となっています。

ただし、本人確認の都合で郵送での対応や店頭での手続きが必要なこともあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないとき口座利用が制限されるケースがある
  • 住所確認が必要となる取引が行えない

とくに公共料金の引き落としに使っている口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で住所情報変更が必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務化しています。

登録変更が未対応だと、更新カードや利用明細が送付されずに利用停止になる可能性があります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録情報変更が可能なので、新住所に移ったあとできるだけ早く変更申請してください。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の大半は、ネットから住所情報の更新が可能になっています。

証券口座およびNISA・iDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要とされます。

住所変更を対応しないと、確定申告時に混乱が生じる恐れがあります。

この手続きもインターネットから手続きできる場合が多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送での対応になる場合もあるので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

引越し後は、会社へ早めに住所の変更を連絡することが求められます。

給与明細や年末処理に関連する書類が正しく送付されないことがあります。

勤務先が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末年始の期間に住所変更がある場合は、住民税の納付先が変更になる可能性があるため、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養範囲内で働いている場合は、家族の税務申告にも影響があるため、細部の情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しルールの確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分別ルールや収集日になります。

各自治体で分別方法が違い、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ちょっとした粗品を持って軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変わります。

各自治体が公表しているハザードマップを確認の上で、災害時の避難所や避難路も把握しておくと安心です。

防災無線の受信設定や防災アプリの登録も、転居先に合わせて見直しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス感知器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、住人自身が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

茅野市でも転居には様々な手続きが求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の大事な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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