福津市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

福津市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

福津市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

福津市の役場への申請（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、もっとも基本となるのが役場への申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が不可欠とされています。

以下のように、引越しの内容によって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要です。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、福津市でも転入届と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

転入先の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

福津市の役所における手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

福津市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではスマホやパソコンからスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、開始日当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの契約においては、福津市でもほとんどの場合使用開始時に立会いが必要になります。

業者が安全確認を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間ほど前から申し込みましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話やネット手続きで申し込むことができます。

転居先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、まれに水が止まっていることもあるため、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

福津市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが基本

新居でもインターネットを継続したい場合、契約中の回線をそのまま使うか、改めて契約し直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望の日時に間に合わなくなる可能性もあるため、余裕を持って手続きを済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように実施されます。

  • 今のインターネット会社に問い合わせて回線移設を依頼
  • 新居でのサービス提供確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの接続機器の準備

回線を変更する際に現在の契約やプロバイダを変更するよい機会でもあります。

解約金やキャンペーン内容も比較検討しておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

インターネットで手軽に手続き可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要です。

契約済みの方は、引越し先で再契約すると多重に請求されるおそれがあるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の移転手続き

CATVやBS・CSの視聴環境は、引越し先の建物によっては利用が難しい可能性も考えられます。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、移転約1か月前を目安に申込みしておくと安心です。

福津市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも大切な準備の一つです。

福津市における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 入学予定の学校に書類を出す
  4. 登校開始日を決める

転校に際しては、制服と通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の不安を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を始めることが求められます。

特に認可保育園は福津市でも空き状況によって利用できないこともあるので、引越しが判明した時点で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分がややこしい地域では、希望した学校に通学できない場合もあるので、早めに連絡しておくことが重要です。

福津市の郵便物の転送届

福津市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた郵便物を新居の住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この仕組みを利用するには、転送届けを提出するだけでOKとなります。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからウェブ手続き

このサービスは1年間有効になります。

それ以降も利用を続ける場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては対応していません

それらについては差出人の方で新住所の登録が必要です。

そのため、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）には、迅速に住所変更手続きを行うことが求められます。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に本人が住所変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの専用サイトや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にログイン用情報を確認しておくと手続きがスムーズです。

福津市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は以下の場所で行えます。

  • 新住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証の情報ならびに車庫証明の登録変更

自家用車を利用している方は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

次の流れで行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを無視していると、福津市でも罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、事前に把握しておきましょう。

福津市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、大半の銀行でWebやモバイルアプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、身元確認のために書類郵送や店舗での対応が発生することもあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないとき口座凍結されることがある
  • 現住所の確認が必要な操作が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの引き落としに指定している口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで住所情報変更が必要となるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務づけています。

変更が行われていないと、新しいカードや請求書が届かずに一時停止される危険性もあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで変更手続きが行えるため、転居後速やかに変更申請してください。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、Webページから住所の変更が行えます。

証券口座およびNISAやiDeCoの届け出も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

住民情報の変更をしないと、申告のタイミングで問題が発生する可能性があります。

こちらもWebから手続きできることが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になることがありますので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

新住所に移ったら、勤務先へ迅速に新住所の情報を申告することが大切です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が間違いなく配達されないリスクがあります。

職場が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から徴収されます。

年末から年始にかけて移転することになったら、住民税の支払先が変わることもあるので、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内で就労している場合は、世帯主の税控除にも影響があるため、細部の情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみルールの把握

引越し直後にまず確認すべきは、ゴミの分類方法や収集日になります。

地域ごとに規則が異なっており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

ささやかな粗品を持ってひとことだけでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップを確認する

居住地が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変わることがあります。

市区町村が提供しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難路も把握しておきましょう。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて更新しておくと備えになります。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス警報器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、自分で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

福津市においても引っ越しにはいろいろな申請が発生します。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

次に、引っ越し時の必要な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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