伊予市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

伊予市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

伊予市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

伊予市の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番重要なのが役所での手続きです。

国内においては、住所を変更した場合は市区町村への届出が法律で定められています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要です。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、伊予市でも転入の手続きとあわせて住所変更手続きも必要となります。

新たな住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

伊予市の市区町村窓口での手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

伊予市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しに伴い、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、伊予市でも原則として使用開始時に立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、遅くとも1週間以上前には連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話やネット手続きで手続きが行えます。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、稀に止水されているケースもあるため、引越し当日には水道の開栓確認をしましょう

伊予市の郵便物の転送届

伊予市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、もとの住所に送られた郵便物を新住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを申し込むには、転居届を提出するのみでOKとなります。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で「転居届」を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

それらについては送り主側で住所変更が必要です。

よって、大切な書類を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）に対しては、早めに宛先変更の手続きを実施することが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに各自が住所の変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの公式ページやアプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にIDやパスワードを確認しておくとスムーズに手続きできます。

伊予市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小学校や中学校の子どもがいる場合は、転校手続きも大切な準備項目のひとつです。

伊予市での標準的な手順は次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 転居先の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を確定

転校する場合は、学生服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始めることが不可欠です。

とくに認可保育園は伊予市においても空き状況によって入園できないこともあるので、転居が判明した時点で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が必要となることも

公立の学校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の境界線が入り組んでいる地域では、望んだ学校に入れないケースもあるため、前もって確認しておくことが重要です。

伊予市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもインターネットを使う場合、契約中のインターネット回線を移転するか、別途契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わないケースもあるため、余裕を持って申し込みを行いましょう。

ネット回線の移転は次のように行われます。

  • 現在の通信会社に問い合わせて移転を申し込む
  • 転居先での利用可否の確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや配線の準備

引っ越しのタイミングで料金プランやインターネット業者を再検討するよい機会でもあります。

解約費用や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約の再確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

オンラインで手軽に申し込みできて、テレビを設置する予定がある場合は受信契約が必要です。

すでに契約中の方は、転居先でもう一度契約するとダブって請求されるおそれがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS契約の移転手続き

CATVやBS/CSの利用環境は、新居の住宅の種類によっては視聴できない場合も考えられます。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引っ越し1か月前を目安として連絡手続きを入れておくと安心です。

伊予市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の機関で実施できます。

  • 変更後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証の情報ならびに車庫証明の登録変更

自動車を保有している場合は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

以下の手順で実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを放置していると、伊予市でも罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、事前に把握しておきましょう。

伊予市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネット手続きが簡単

金融機関の登録変更は、ほとんどの銀行でWebサイトやスマホアプリから変更可能となっています。

ただし、確認手続きとして郵送書類や来店手続きが発生することもあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かないとき口座凍結されることがある
  • 居住地の確認が必要な取引が停止される

中でも公共料金の引き落としに使っている口座は、銀行と公共料金の会社の双方で住所変更が発生するため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務として定めています。

申告がなされていないと、新しいカードや料金請求書が届かないことでサービス停止となる恐れもあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録情報変更が可能なため、引越し後できる限り早く変更申請してください。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、ネットから住所情報の更新が可能です。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

住所の変更を怠ると、申告のタイミングで混乱が生じる恐れがあります。

こちらもオンラインで申請できることが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送でのやりとりになることがありますので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

転居後は、職場へできるだけ早く住所の変更を申告することが大切です。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が間違いなく届かなくなる恐れがあります。

会社が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において徴収されます。

年末〜年始に引越しをする場合は、住民税の支払先が変更になることがあることから、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で就労している場合は、家族の税控除にも影響するため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみルールの把握

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの分別ルールや回収日になります。

各自治体でルールが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

ちょっとした心づけを添えて少しでもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップを確認

住む地域が変化することで、地震・洪水・暴風などの危険性も変わることがあります。

各自治体が公表しているハザードマップを確認して、避難所や避難ルートも把握しておくことが大切です。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて調整しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス感知器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、自分で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

伊予市においても引っ越しには様々な手続きが求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する大事な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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