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八幡市でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の一つであって、裁判所で借入を大きく減らして、残りの金額について通常は3年(ケースによっては5年)で分割で返済していく手続きになります。
安定収入があるが多額の借入があり、自己破産を避けたいときや財産を持ち続けたいケースにフィットした手段です。
個人再生というのは法的手段なので裁判所の関与が必要ですが、財産の一部を維持しつつ借入負担を減らせるという特徴があります。
八幡市で個人再生を行うための条件は
個人再生を利用するには、下の条件を満たす必要があります。
借入金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下のときに、個人再生をつかえます。
このために、借入総額があまりに高額すぎる時は使えません。
安定した収入がある
返済していくためには、毎月の収入があることが必要になります。
収入が不安定なときや収入がない時は裁判所が許可しないので個人再生の手続きを進めることができません。
裁判所に出す再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必須です。
再生計画案には少なくした借入を遅れないで支払うスケジュールとそれらの妥当性を明示することが必要です。
八幡市でできる個人再生が向いている人
個人再生は次のような状況にある方に合っています。
多額の借り入れを持つ方
個人再生というのは借り入れ金額が多くて、返済ができない場合に特に効果的です。
通常は借入の金額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1くらいまで減額することが可能です。
持ち家等の資産を持っておきたい人
自己破産を選ぶとある程度の財産を処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度を利用することで、持ち家等を処分せずに借り入れを整理することができます。
これにより、住宅ローン以外の借入を減らせることが、個人再生についての特色です。
安定収入がある人
個人再生を利用するためには、減額した借入をきっちり返済する能力が必要とされます。
そのため継続的な給与がある状態である事が条件です。
これは正社員のみならずフリーランスや自営業者でも、定期的な収入があれば可能です。
八幡市での個人再生のメリット
個人再生についてのおもなメリットは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく減額できることです。
個人再生は下の特徴があります。借り入れ金が大幅に少なくできる
借金の金額を5分の1ほどまで減らせ、支払い負担を大幅に少なくできます。
家やマンションなどを維持できる
住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を手放さないでよいので、生活のベースを保持することが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないのでそれらの職業の人であっても使いやすい手続きになります。
取立行為ができなくなる
個人再生の手続きをし始めると、債権者による取立行為や差し押さえが行えなくなるため、安全に暮らすことが可能です。
八幡市での個人再生をするデメリット
手続きをすると次の不利な点もあります。
信用情報機関に情報が残る
およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるため新たな借り入れが制限されます。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関わってくるので、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。
借金の一部は返済しなければならない
自己破産と違い、減額された借金について返済義務が残るので、きっちりした返済が必要です。
日常の暮らしに制約を要する
借り入れの返済が第一なのでぜいたく品の支出については抑えなければなりません。
八幡市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは?
個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残るため、八幡市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等が難しくなります。
この情報は約5年から7年くらい登録されて、その間は下のようなことに制限が課せられます。
新規の借り入れやローン契約
消費者金融や銀行等から新たな借入が難しくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードを作ることや、所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払いの利用
車などについて分割払いにて買うことが難しくなります。
八幡市で個人再生をする時の費用
個人再生をする時にかかる費用は手続きを行う弁護士や司法書士などによって変動します。
通常の費用相場は以下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいの場合が平均になります。
裁判所の費用
裁判所の費用については、数万円ほどが必要です。
その他費用
再生計画案を練る作業や各種の書類提出のときにかかる実費が発生してきます。
各々の法律事務所などは分割の支払いなどによって無理なく払えるように相談に乗ってもらえる所がほとんどになります。