京都市伏見区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは債務整理の方法の一つで、裁判所を通して借入を大幅に減らすことができて、残った金額について普通は3年（状況により5年）かけて分割返済する手続きです。

安定した収入があるけれど多くの借り入れがあり、自己破産を避けたい時や財産を手放したくない時にフィットした方法です。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所の関与になってきますが資産を部分的に維持しながら借入の減額を図れるというような長所があります。

京都市伏見区で個人再生をするための条件は

個人再生の手続きをするには、以下の条件を満たすことが必要です。

借り入れの総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下である場合に個人再生が可能です。

このため、借り入れの額が高額すぎるときには利用できません。

安定収入がある

返済し続けるためには安定的に収入があることが必要です。

安定的に収入がない人や収入そのものがない時には、裁判所が認可しないため手続きを進行できません。

再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが不可欠です。

再生計画案には減らした借り入れを遅れることなく返していくプランとその実現可能性を明示する事が必要です。

京都市伏見区でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは以下のような人に適しています。

たくさんの借入を持つ人

個人再生というのは借り入れの総額が大きく、支払いが難しいケースで特別におすすめです。

原則的には借り入れ金額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

家やマンション等の資産を処分したくない方

自己破産であると財産を処分する必要がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みにより、不動産などを処分せずに借入を整理する事ができます。

住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が個人再生の主な特色です。

安定収入がある方

個人再生では、減額後の借り入れを問題なく返済する能力が必要とされます。

そのためには、つねに給与をもらえる状態にあることが条件となります。

これは給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスでも、継続した収入があればOKになります。

京都市伏見区で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されるため、京都市伏見区でも一定期間は新規の借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。

こうした情報は約5年から7年程度登録されて、その間は下のことができなくなります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行などから新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと、手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いにて買うことができなくなります。

京都市伏見区での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所により法的に借金を大きく減額できる点になります。

は以下に挙げるような長所があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借入の額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に軽減できます。

不動産などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を処分しないで済むため、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないため、そういった職業の人であっても行いやすい手続きです。

取り立てができなくなる

手続きをし始めると、取立行為や差し押さえが行えなくなるため、不安なく生活を送ることができます。

京都市伏見区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げる短所も存在します。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るため、新規の借金をできなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間を要します。

借り入れの一部は返済が求められる

自己破産と違い、減額した借金については返済責任があるので、計画的な返済が不可欠です。

日々の暮らしに制約が要求される

返済が第一になるため、贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。

京都市伏見区で個人再生をする時の費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは手続きをする弁護士や司法書士などによって変わります。

通常の費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどの場合が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は数万円程です。

その他の費用

再生計画案の作成や各種の書類の提出の際に発生する実費が発生してきます。

各法律事務所などでは分割の支払いなどにより楽に納められるようにしてもらえるところが大部分になります。