京都市伏見区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









京都市伏見区でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借り入れの金額を大きく少なくして、残りの額について原則3年（状況により5年）かけて分割で返していく手続きです。

安定収入があるものの多くの借入があり、自己破産を避けたい時や財産を持っておきたい時に適した手続きです。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所の関与になりますが財産を維持しつつ借り入れ負担を少なくできるというような特徴があります。









京都市伏見区で個人再生を行うための条件とは

個人再生をするには、以下に挙げる条件が欠かせません。

借金金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借金金額が5000万円以下の場合に個人再生を利用できます。

このため、借り入れ総額があまりにも高額すぎるときには使えません。

安定的に収入がある

支払い続けるためには安定した収入があることが不可欠です。

継続した収入がない時や収入自体がない人は裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必須になります。

再生計画案は、少なくした借入を着実に支払うスケジュールとその正当性を表すことが必要です。









京都市伏見区でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは下のような方に向いています。

多くの借金をしている方

個人再生というのは借金の総額が多く、支払いができない場合に特におすすめです。

一般的には借入金額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1くらいまで減らすことが可能で。

持ち家などの資産を持ち続けたい人

自己破産をすると資産を処分することになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の制度によって、持ち家などを処分せずに借り入れを少なくすることが可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを整理できる点が、個人再生についての大きな特色になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、少なくした借り入れをきっちり返済する事が不可欠です。

つまりは、継続した給料がある状況である事が条件となります。

給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者でも継続的な収入があればOKです。









京都市伏見区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されるため、京都市伏見区でも一定期間は新規の金融取引などができなくなります。

これらのデータは約5年から7年程度残り、以下のようなことができなくなります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借金ができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや手元のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品等を分割払いで買うことが難しくなります。

京都市伏見区での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく少なくすることができることになります。

には下の長所があります。

借入金が大きく減額される

借金の額を5分の1ほどまで減額でき、支払いの負担を大幅に軽減できます。

家やマンション等を守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを手放さずに済むので、生活の基盤を保持できます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないためそうした職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。

取り立てが止まる

個人再生の手続きをし始めると、債権者からの取立がストップするので、不安なく暮らせます。

京都市伏見区での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるようなマイナスの面もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るので新規の借り入れができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査に時間がかかります。

借入は部分的に返済が求められる

自己破産とは違って、減らされた借入については返済義務が残るので、遅れることない返済が必要です。

日々の暮らしに制約がある

借金の返済が第一なため、ぜいたく品の支出については制限されることになります。

京都市伏見区で個人再生の手続きをする際にかかる費用

個人再生をするときに発生する費用は手続きを頼む弁護士等で様々です。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいのことが多くなっています。

裁判所費用

裁判所の費用は数万円程度が必要になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各書類提出の際に発生する実費がかかります。

各々の法律事務所等は分割などにより負担なく納められるようにしてくれる所が多くなっています。