京都市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の方法の一つであって、裁判所にて借り入れの金額を大きく少なくすることができて、残りの額について基本的には3年（場合により5年）かけて分割で返していく手続きです。

安定収入があるものの多くの借入を抱えていて、自己破産を避けたい場合や財産を維持したいときに合った手段になります。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与が必要になってきますが財産を守りながら借入を減らせるといったメリットがあります。

京都市でできる個人再生が適している方

個人再生というのは以下のような方向けです。

多額の借入をしている方

個人再生というのは借入の総額が多く、返済の支払いが困難なときに特別におすすめです。

通常は借り入れ額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減額できます。

不動産などの資産を持っておきたい方

自己破産だと定められた資産を手放すことになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みにより、持ち家などを処分しないで借り入れを少なくすることが可能になります。

住宅ローンを除いた借金を減らせる点が個人再生についてのおもな特徴になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには減額した後の借り入れを問題なく支払う事が必要です。

そのため継続的な給与を得られる状況にある事が条件となります。

給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスであっても、継続した収入があればOKです。

京都市で個人再生を行うための条件

個人再生の手続きをするためには次の条件を満たしていなければなりません。

負債の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金の額が5000万円以下である場合に、個人再生をできます。

借入金額があまりに多い時には使えません。

毎月の収入がある

返済し続けるには、継続的な収入があることが重要になります。

定期的な収入がない場合や無収入であるときは裁判所が認めないので、手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必要です。

再生計画案は少なくした借金を遅れないで支払うプロセスとそのスケジュールの妥当性を明確にする事が求められます。

京都市で個人再生をするとできなくなること

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることで、京都市でも一定期間は新規の金融取引等に制限が課せられます。

こうした記録は約5年から7年ほど残り、その間は次のことが制限されます。

新規の金融取引

銀行等から新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや、手元のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いで購入することが制限されます。

京都市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借金を大きく減らすことができることになります。

個人再生は次に挙げるような良い面があります。

借入金が大幅に減額される

借入総額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を処分せずに済むため、生活基盤を保持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、そうした職業の方でも利用しやすい手続きです。

取立行為がなくなる

手続きをすると債権者の取り立て行為や差し押さえができなくなるため、おびえることなく生活を送ることができます。

京都市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下の悪い面も存在します。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に登録されるので新規の借り入れが難しくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のために時間がかかります。

借入は部分的に返済を要求される

自己破産と異なり、減額した借り入れの返済する責任が残るため、遅れることない支払いが不可欠です。

生活に一定の制約がある

借金の返済が優先されるため、贅沢な支出については制限される可能性があります。

京都市で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士等によって変動します。

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどのことが平均になります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は、数万円程度です。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出のときにかかる実費がかかります。

各々の法律事務所等では分割での支払い等で負担無しに支払えるように対応してもらえるところが多くなっています。