PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


京都市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









京都市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の種類の一つ、裁判所を通して借入の金額を大幅に減額できて、残りの額を基本的には3年（ケースによっては5年）で分割返済する方法になります。

安定した収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産をしたくない時や資産を処分したくないケースにフィットした手段になります。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所の関与になってきますが、財産を守りながら借入負担を少なくできるという良さがあります。









京都市で個人再生を行うためには条件があります

個人再生をするには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借金の金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの額が5000万円以下の時に個人再生を利用できます。

つまり、借金総額が高額すぎるときは使えません。

収入が安定している

返済し続けるためには、継続した収入があることが大事です。

安定した収入がない場合や収入そのものがない時には裁判所が認可しないため、手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが不可欠です。

再生計画案には、少なくした借り入れを確実に返していく計画とその計画の正当性を示すことが必要です。









京都市でできる個人再生が向いている人

個人再生は、下のような方に適しています。

たくさんの借金がある方

個人再生は借入総額が大きく、返済の支払いが難しい場合に特に効果的になります。

通常は負債の総額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1ほどまで減らすことが可能で。

家等の資産を処分したくない人

自己破産であると一定程度の資産が処分される可能性がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」という制度を使えば、家やマンションなどを処分しないで借金を減額することができます。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減額できる点が個人再生の主な利点になります。

安定した収入がある方

個人再生をするには、減額後の借り入れをきっちり返していく能力が必要になります。

そのためには常に収入をもらえる状況にあることが条件です。

これは給与所得者に加えて、フリーランスや自営業者でも、収入が安定していればOKになります。









京都市で個人再生をするとできなくなること

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されることによって、京都市でも一定期間は新規の金融取引等に制限がかかることがあります。

このデータは約5年から7年程度登録されて、その間は以下のことが難しくなります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成と所持しているクレジットカードを使用できなくなります。

分割払い

車や家電製品などを分割払いで購入することが難しくなります。

京都市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所によって法的に借入金を大幅に少なくすることができることです。

には下のプラスの面があります。

借金が大きく少なくできる

借入の総額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済負担を大幅に軽くできます。

家などを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、家等を手放さないで済むので、生活のベースを保持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないのでそうした職業の方でも行いやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きをすると債権者の取り立てが行えなくなるため、おびえることなく暮らせます。

京都市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると下のマイナスの面も存在します。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るので、新たな借り入れが難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借り入れの減額分は返済が必要

自己破産とは違って、減額された借入については返済責任が残るので、きっちりした支払いが不可欠です。

日々の生活に制約が求められる

借り入れの返済が優先されるので、贅沢になる支出は制限されます。

京都市で個人再生を行う時にかかる費用

個人再生を行う時に発生する費用は手続きする弁護士や司法書士等により異なってきます。

ノーマルな費用相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいの場合が平均になります。

裁判所費用

裁判所にかかる費用は、数万円くらいが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類の提出のときにかかる実費が発生します。

各法律事務所等では分割等で負担無しに納められるようにしてもらえるところがほとんどです。