京都市下京区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









京都市下京区でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の方法の一つで、裁判所で借金の金額を大幅に少なくすることができて、残りの金額を基本的には3年（場合により5年）かけて分割で支払っていく方法になります。

安定収入があるけれど多額の借り入れがあって、自己破産はしたくないときや資産を維持したいときにフィットした手続きです。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所の関与が必要になってきますが資産を維持しつつ借入を減額できるというような良さがあります。









京都市下京区で個人再生を行うための条件

個人再生の手続きをするには下の条件を満たしていなければなりません。

負債額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下のときに個人再生をできます。

このために、借金の金額があまりに多額のときには利用できません。

安定収入がある

支払いをしていくには収入が安定していることが不可欠になります。

安定した収入がない方や収入自体がない時は、裁判所が返済能力を認めないので、手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必須です。

再生計画案には、減額した後の借入を確実に支払うプロセスとその計画の正当性を示す事が不可欠です。









京都市下京区でできる個人再生が適している方

個人再生というのは以下のような状況にある人に適しています。

高額な借り入れがある人

個人再生というのは借金金額が高額で、支払いができないときに特に効果的です。

通常、借り入れ額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減額できます。

家やマンション等の財産を手放したくない人

自己破産であると定められた資産を処分することになりますが個人再生では「住宅ローン特則」という制度を使うことで、家やマンション等を処分しないで借り入れを減額する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借金を少なくできる事が個人再生についての主な特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには少なくした借り入れをきちんと返していく能力が必要です。

つまりは毎月の給与を得られる状況にあることが条件です。

これは正社員に加えて、自営業者やフリーランスであっても安定した収入があれば可能になります。









京都市下京区での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットは、裁判所により法的に借入を大幅に少なくすることができることです。

個人再生には次の長所があります。

借金が大幅に減額される

借入額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払いの負担を大きく少なくできます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、家などを処分しないで済むため、生活の拠点を守れます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないためそれらの職業の方であっても行いやすい手続きです。

取立ができなくなる

個人再生の手続きをし始めると、債権者の取立ができなくなるため、不安なく暮らすことができます。

京都市下京区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次のようなマイナスの面も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるため、新たな借り入れができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借入の減った分は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額した借金については返済義務が残るため、きちんとした返済が不可欠です。

日常の暮らしにある程度の制約が生じる

借り入れの返済が優先されるため贅沢になる支出については制限される可能性があります。

京都市下京区で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うと信用情報機関に記録が残ることで、京都市下京区でもしばらく新たな借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

こうしたデータというのは約5年から7年程度残り、以下のようなことに制限がかかります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借金ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成や既存のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いにて購入することができなくなります。

京都市下京区で個人再生をするときの費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士等により様々です。

一般的な費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程のことが平均です。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については数万円ほどです。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出のときにかかる実費がかかります。

各法律事務所等は月賦等により余裕を持って支払えるように対処してくれるところがほとんどです。