綾部市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理のタイプの一つで、裁判所で借金の金額を大きく少なくすることができて、残った額を原則3年（ケースにより5年）で分割で返していく方法になります。

安定収入があるが多額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないときや財産を維持したいときに合った手続きです。

個人再生は法的手段なので裁判所の関与になりますが資産を部分的に保持しながら借り入れ負担を少なくできるといったプラスの面があります。

綾部市で個人再生を行うための条件は

個人再生の手続きをするには、以下の条件があります。

借入額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れ額が5000万円以下である時に、個人再生が可能になります。

このため、借入総額があまりに高額すぎるケースではできません。

安定的に収入がある

支払い続けるには安定収入があることが重要です。

安定した収入がない方や収入がない人には、裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠になります。

再生計画案には、減らした借り入れをきっちり返済する計画とその正当性を示すことが欠かせません。

綾部市でできる個人再生が向いている方

個人再生は以下のような状況にある人向けです。

多くの借り入れを持つ方

個人再生は借入金額が多く、支払いが難しいケースで特におすすめです。

通常は借り入れの額を裁判所の基準をベースに5分の1ほどまで減額できます。

持ち家等の資産を維持したい方

自己破産だとある程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度を使えば、家やマンションなどを処分しないで借入を整理することができます。

これにより、住宅ローン以外の借入を減らせる点が、個人再生の主な利点です。

安定収入がある人

個人再生では、減額した借入を遅れることなく支払う事が要求されます。

そのため一定の給料をもらえる状況であることが条件となります。

これは給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者であっても継続した収入があれば可能です。

綾部市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通じて法的に借入金を大幅に少なくできる点です。

個人再生には以下に挙げるような良さがあります。

借入金が大幅に減らせる

借入金額を5分の1程度まで減額でき、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則によって、持ち家などを手放さないでよいので、生活のベースを維持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないためそういった職業に就いている方でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きを始めると、債権者の取立がストップするので、おびえることなく生活することが可能です。

綾部市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次のマイナスの面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るため、新規の借金をすることができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借入の減額分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減額した借入については返済責任があるので、着実な返済が求められます。

日々の生活に制約が求められる

返済が優先されるためぜいたく品の支出は抑える必要があります。

綾部市で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることにより、綾部市でもしばらく新規の金融取引などができなくなります。

これらのデータは約5年から7年ほど登録されて、次のようなことに制限がかかります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードの作成や、手元のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払い

車などについて分割払いにて購入することが難しくなります。

綾部市で個人再生をするときの費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは手続きする弁護士や司法書士等で様々です

ノーマルな費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいの事が多くなります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については数万円程が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各種書類提出の際にかかる実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払いなどで負担無しに納められるように対処してくれるところが大部分になります。