京都市東山区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の一つであり、裁判所を通じて借入の金額を大きく減額して、残った額について基本的には3年（場合により5年）で分割返済する方法になります。

安定収入があるけれど多額の借入を抱えていて、自己破産はしたくないケースや財産を手放したくないときに合った手段になります。

個人再生は法的手段であるので裁判所での手続きが必要になってきますが資産の一部を守りながら借り入れを減らせるといった良さがあります。

京都市東山区でできる個人再生が向いている方は

個人再生というのは、以下のような人向けです。

たくさんの借金を抱えている人

個人再生は借金総額が多くて、返済が難しい場合におすすめです。

一般的には借り入れの金額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1ほどまで減額することが可能です。

持ち家等の資産を手放したくない人

自己破産であるとある程度の財産を処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みによって、不動産等を処分しないで借金を減額する事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを整理できることが、個人再生についてのおもな特色になります。

安定収入がある方

個人再生においては少なくした借入を問題なく支払う能力が求められます。

つまりは、一定の収入がある状態であることが条件です。

給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、安定した収入があればOKです。

京都市東山区で個人再生を行うための条件は？

個人再生を利用するためには下の条件が欠かせません。

借り入れの額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能になります。

借り入れの金額があまりに多額のときは利用できません。

安定した収入がある

支払いをしていくには一定の収入があることが大事です。

収入が不安定な方や無収入の方は、裁判所が返済能力を認めないので手続きを進められません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必須です。

再生計画案は、減らした借り入れをきちんと返済するスケジュールとそのプランの実現可能性を表す事が求められます。

京都市東山区で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されることで、京都市東山区でも一定期間、新たな借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

このデータは約5年から7年ほど残ってしまい、下のことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新たな借入をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや、既存のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車や家電製品等について分割払いで購入することができなくなります。

京都市東山区での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借入金を大幅に減額できる点です。

個人再生は以下の良さがあります。

借入金が大幅に減額される

借り入れ金額を5分の1くらいまで減らせ、支払い負担を大きく軽くできます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則によって、家等を手放さないでよいため、生活のベースを保持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないのでそのような職業に就いている人でも利用しやすい手続きになります。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きを開始すると、取り立てや差し押さえが停止するので、おびえることなく生活できます。

京都市東山区での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下のようなマイナスの面も存在します。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るので、新規の借り入れができなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借り入れの減額分は返済が求められる

自己破産と異なり、減額した借金の返済義務が残るため、着実な支払いが不可欠です。

日常の暮らしに制約が生じる

借入の返済が第一になるため贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

京都市東山区で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生を行う際にかかる費用は手続きを行う弁護士や司法書士等により違います。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度の場合が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所費用として、数万円程度が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各種の書類の提出のときに必要な実費がかかります。

各々の法律事務所等では月賦などによって楽に納められるように相談に乗ってくれるところが多いです。