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京都市東山区でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の手段の一つであって、裁判所にて借り入れを大幅に減額して、残った額を普通は3年(場合によっては5年)かけて分割で返済していく方法になります。
安定した収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくない時や資産を手放したくない時に適した手段です。
個人再生は法的手続きのため裁判所の関与が必要ですが財産を維持しながら借金を減額できるという良い面があります。
京都市東山区で個人再生を行うためには条件があります
個人再生を行うためには下の条件を満たしている必要があります。
負債の金額が5000万円以下
住宅ローンを除く借入の金額が5000万円以下のときに、個人再生をつかえます。
つまりは、借入の総額が高額すぎる時は利用できません。
継続した収入があること
返済計画を実行するためには、一定の収入があることが大事です。
安定的に収入がない人や収入そのものがない方には裁判所が認可しないため、手続きを遂行できません。
裁判所に出す再生計画案が認可されること
個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必要になります。
再生計画案には減らした借金をきっちり返済するスケジュールとその計画の正当性を示す内容が要求されます。
京都市東山区でできる個人再生が適している方は?
個人再生は次のような状況にある方に合っています。
多額の借金がある人
個人再生というのは借り入れの金額が大きく、返済の支払いが厳しいときに特別に有効になります。
基本的には負債の総額を裁判所の定める基準に基づき5分の1程度まで少なくすることが可能で。
家等の資産を手放したくない方
自己破産であると一定程度の資産を処分することになりますが個人再生では「住宅ローン特則」の制度を利用すれば、不動産等を処分せずに借り入れを整理する事ができます。
これにより、住宅ローンを除く借金を減額できる事が個人再生についての主な利点です。
安定した収入がある人
個人再生をするためには、減額した後の借金を確実に支払うことが必要とされます。
そのため毎月の給料を得られる状態である事が条件です。
これは正社員に加えて、自営業者やフリーランスであっても毎月の収入があればOKになります。
京都市東山区での個人再生をするメリット
個人再生のおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に減らすことができる点になります。
は以下に挙げるプラス面があります。
借り入れが大幅に減らせる
借金額を5分の1くらいまで少なくでき、返済負担を大幅に少なくできます。
家やマンションなどを処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用すれば、不動産等を手放さないでよいため、生活のベースを維持することが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないため特定の職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。
取り立てがストップする
手続きを始めると債権者による取立行為や差し押さえが行えなくなるため、安心して生活できます。
京都市東山区での個人再生を行うデメリット
手続きを行うと以下に挙げるマイナス面も存在します。
信用情報機関に情報が残る
だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるので新規の借金が制限されます。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。
借り入れが少なくなった分は返済を要求される
自己破産と異なり、減額した借金について返済義務があるので、計画的な返済が要求されます。
日々の暮らしに制約が生じる
返済が優先されるので贅沢な支出は制限されます。
京都市東山区で個人再生をするとできなくなってしまうこととは
個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることにより、京都市東山区でも一定期間は新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。
こうした情報は約5年から7年程度残り、その間は以下のようなことが制限されます。
新規の金融取引
消費者金融や銀行などから新たな借金ができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作ることと所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払いの利用
車等を分割払いにて買うことができなくなります。
京都市東山区で個人再生を行う時に発生する費用
個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士などにより様々です。
一般的な費用相場は次の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程のケースが多くなっています。
裁判所に支払う費用
裁判所にかかる費用は、数万円程が必要になります。
その他の費用
再生計画案の作成、各種の書類の提出の際に発生する実費もあります。
それぞれの法律事務所などでは分割での支払いなどで負担無く納められるように配慮してくれるところがほとんどになります。