福知山市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の種類の一つ、裁判所を通して借入の金額を大きく少なくすることができて、残りの金額について基本的には3年（状況によっては5年）かけて分割で支払っていく手続きです。

安定した収入があるものの高額の借入があって、自己破産はしたくないケースや財産を持ち続けたい場合のための手段です。

個人再生は法的手続きであるため裁判所の関与になってきますが財産を部分的に維持しながら借金負担を少なくできるというメリットがあります。

福知山市で個人再生をするための条件とは

個人再生を行うには、以下の条件を求められます。

借り入れ総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れの額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きをできます。

このために、借金額があまりにも多いときには利用できません。

安定的に収入がある

返済していくには定期的な収入があることが重要です。

継続した収入がない場合や収入がない方は裁判所が返済能力を認めないため、手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必要です。

再生計画案は、減額した後の借入をきっちり支払うスケジュールとそのプランの正当性を明示する事が不可欠です。

福知山市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は次のような方に合っています。

たくさんの借り入れがある方

個人再生というのは借り入れの金額が多く、返済が困難な時に特に有効になります。

一般的には借り入れ金額を裁判所が決めた基準によって5分の1程度まで減額できます。

持ち家等の資産を持っておきたい方

自己破産をすると定められた財産が処分されることになってしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、家等を手放さずに借金を少なくすることができます。

住宅ローンを除く借り入れを減額できる事が、個人再生についての大きな特色になります。

安定した収入がある方

個人再生をするには減額後の借入をきっちり支払う能力が必要とされます。

そのためには、継続した給与がある状態である事が条件です。

これは給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスでも、安定した収入があれば可能になります。

福知山市で個人再生をするとできなくなること

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残るため、福知山市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約などができなくなります。

こうした情報というのは約5年から7年ほど登録されて、下のようなことが制限されます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借り入れができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成や、今あるクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車などを分割払いで購入することができなくなります。

福知山市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減額できることになります。

個人再生は次のような良い面があります。

借入が大幅に少なくできる

借り入れ額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済負担を大幅に軽くできます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンションなどを手放さないで済むので、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、そのような職業の人であっても行いやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

手続きをすると、取立行為や差し押さえが停止するため安心して暮らすことが可能です。

福知山市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下のマイナスの面もあります。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るため、新規の借金ができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間を要します。

借り入れの一部は返済を要求される

自己破産と違い、減らされた借金の返済する責任があるので、着実な支払いが必要です。

日々の生活に制約を要する

借入の返済が優先なので贅沢な支出は制限されます。

福知山市で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生を行う際に発生する費用というのは手続きを頼む弁護士などによって様々です

ノーマルな費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどの事が多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用として数万円ほどが発生します。

その他費用

再生計画案を作る作業、各書類の提出のときにかかる実費がかかります。

各々の法律事務所などでは分割の支払い等によって楽に納められるようにしてもらえるところが多いです。