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杉並区の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



杉並区の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

杉並区の住居確保給付金とは、生活困窮によって、住居を失うおそれのある人向けに家賃相当額を支給する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体により実施しています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、後で制度が改訂されて、今日のかたちになっています。

主に失業などの理由で収入が途絶えたり、減ってしまって家賃が払えない人が対象者となります。

特に、コロナ禍では影響を受けた人が多くなり、制度の受給者についても増えました。

住む場所を確保することは、日常生活の安定に直結するため杉並区の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮している方に多大なサポートになります。



杉並区の住宅確保給付金をもらうための条件

杉並区の住宅確保給付金の仕組みをもらうにはいくつかの条件が必要です。

預貯金額における条件

世帯の預貯金の金額についても制約があり、決められた金額以上の預貯金を所有している方は支給の対象外となります。

つまり、杉並区でも、ある程度の蓄えをしている方は、まずそれを活かすことが求められるわけです。

収入に関する条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる金額の1/12」に「定められた家賃上限額」を足した額を下回ることが必要になります。

この金額より多くなると支給対象から外れます。

収入が減少したのが最近である

ただ収入がないだけではなく収入が減ってしまって生活が困窮してしまったのが直近であることが条件です。

失職や収入の減少から二年以内であり、住居がなくなる可能性がある状況に置かれていることが条件です。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者である事が必要になります。

要するに、家族で主に収入を稼いでいる方が申請者になる必要があります。

就職活動を行う意思を持っていること

就職活動を行う意思を持つことも不可欠です。

支給対象になるためにはハローワーク等で進んで就職活動を行うことが義務付けられています。

杉並区の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助にとどまらず、自立を目指す仕組みです。。



杉並区の住宅確保給付金でもらえる金額

杉並区の住宅確保給付金として支給される金額は世帯の人数と住所により変動してきます。

家賃の平均が高い地区では額についても上がります。

一人暮らしであれば約4万円から5万円ほど、2人以上の世帯だとだいたい6万円から7万円ほどがもらえる上限額になる場合が多くなっています。

受給期間は原則として3か月ですが、延長することも可能です。

延長については2回まで可能であり、最長9か月の間もらうことができます。

延長するときには、仕事を探していることや、収入などの条件に当てはまるか確認されます。

一度支給を受けていても、すべての人が延長できるとは限りません。



杉並区の住宅確保給付金の手続きの流れ

杉並区の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請の時には、本人確認書類や収入に関する書類や家賃の支払いについての書類などを用意しておきます。

地域により、手続きの際にハローワークに登録をする必要がある場合もあります。

申請後書類審査に入り、審査が通れば支給決定となります。

支払いは一般的に申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直に支払われる形になります。

そのため、給付金を別のものには流用できないです。

受給している間は、つねに求職の報告をします。

報告をしないと杉並区でも受給が止められてしまう場合もあるため注意しましょう。

加えて、収入が好転したときは速やかに自治体へ届け出ます。

報告を行わなかったり、うその報告を行った場合は、不正受給とみなされ、後々返還の義務を負うことになります。



杉並区の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金は、生活困窮したときに住宅を維持するための重要な仕組みになりますが、杉並区でも、必ず使えるわけではありません。

申請時に規定以上の蓄えを持っている方は対象外になります。

さらに、持ち家の人は除外されて、賃貸住宅に住んでいることが要件です。

したがって持ち家の住宅ローンの返済のために生活が困窮した人は除かれます。

仕事を探す意思を持たない方も対象外ですので、年金収入だけで生活を行う高齢者も適用外となることが多くなっています。

杉並区の住居確保給付金は、働く意志があっても生活困窮している人々をサポートするための仕組みです。