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釧路市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



釧路市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

釧路市の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居を失ってしまいそうな方に対し家賃に相当する額を援助する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体により運営されています。

初めはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、その後制度が強化されて、現在のかたちになっています。

主に離職などの理由で収入が無くなってしまったり、少なくなって家賃が支払えなくなった方が対象者です。

特に、コロナ禍の際は収入減少の影響を受けた方が多くなり、受給者も増加しました。

住まいを確保することは、日常の安定に繋がるため、釧路市の住宅確保給付金の制度というのは生活が困窮している人にとっては大きな支援となってきます。



釧路市の住宅確保給付金の手続きの流れ

釧路市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請には本人確認書類や収入や預金について証明する書類や家賃支払いに関する書類等を準備しておきます。

地域によって、手続きの時にハローワークへの登録が必要になる場合もあります。

申請の後書類審査に入って、問題なければ受給開始になります。

支給については普通は申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直接支払われます。

なので、給付金を他のものには使えないです。

支給されている間は、つねに就職活動についての報告を行う必要があります。

報告を怠ると釧路市でも受給が止められる場合もあるので注意してください。

また、家計が改善してきた時にはすぐに自治体に届け出ます。

報告を行わないでいたり、誤った報告を行った時は不正受給となって、後から返還させられます。



釧路市の住宅確保給付金でもらえる金額

釧路市の住宅確保給付金として受給できる金額というのは世帯の人数と住んでいる地区によって異なります。

家賃相場が高い場所においては上限金額についても上がってきます。

単身でだいたい4万円から5万円くらい、2人以上の家族ならばだいたい6万円から7万円程度が支給上限額である場合が多いです。

受給できる期間は原則3か月ですが延長可能です。

延長については2回まで可能であり、最長9か月間の支給を受けることができます。

延長の際には、求職活動をしていることや、収入などの要件に変わりがないか調査されます。

そのため、すべての方が延長できるとは限りません。



釧路市の住宅確保給付金を受給するための条件

釧路市の住宅確保給付金の制度を利用するためには条件が必要になります。

収入における条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を足した金額以下であることが必要になります。

この額より多いと受給対象から外れます。

収入が減ったのが最近であること

単純に収入が少ないことの他にも収入が少なくなって生活が厳しくなった事が直近であることが要件になります。

失業や廃業や収入の減少から2年以内で、家を失くしてしまいそうな状態になっていることが要件です。

貯蓄の金額についての条件

世帯における預貯金額にも基準があり決められた金額を上回る預貯金を所有する方は制度の対象外となります。

つまり、釧路市でも、ある程度の貯蓄をしている人は、それを活用することが必要です。

申請者が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者である事が条件となります。

即ち、世帯において主要な収入を稼いでいる人が申請者にならなければなりません。

就職活動を行う意思を持っていること

就活を行う意思を持っていることも不可欠です。

受給対象になるには、ハローワーク等において、能動的に求職活動をすることが条件です。

釧路市の住居確保給付金は、単純な家賃補助にとどまらないで、自立していくための仕組みとして運用されているのです。



釧路市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が困窮した時に住宅を保つための重要な制度になりますが、釧路市でも、すべての方が対象になるわけではないです。

申請時に基準以上の貯蓄をしている時は対象外となることがあります。

さらに、持ち家がある人は対象外となって、賃貸物件に住んでいることが前提になります。

したがって持ち家の住宅ローンの負担のために生活困窮してしまった人は対象になりません。

求職活動を行う意思がない方も対象外となるので、年金収入だけで生計を維持している高齢者についても除外されることが多くなっています。

釧路市の住居確保給付金は、就職する意志を持ちながら生活困窮の状況にある人を支援する制度になります。