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西条市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



西条市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

西条市の住居確保給付金とは、生活に困窮し、住居がなくなる可能性がある方に対して家賃相当額を支払う制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体が窓口となって実施されています。

初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、後で制度が改良され、今の形になっています。

おもに失業や廃業等により収入が途絶えたり、足りなくなって家賃を滞納しそうな人が対象者となります。

特に、コロナ禍では収入が減った人が増え、制度の利用者も増加しました。

住む場所を確保することは日常の安定に繋がるので、西条市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状況にある人々の多大なサポートとなります。



西条市の住宅確保給付金の金額

西条市の住宅確保給付金で支給される金額というのは、世帯の人数と住んでいる地区で異なります。

家賃相場が高い地域では上限金額についても高くなります。

単身世帯ならばおおよそ4万円から5万円ほど、家族の世帯ならばおおよそ6万円から7万円くらいが支給上限額である場合が多くなっています。

支給期間は原則三か月になりますが延長可能になります。

延長については二回まで可能であって、最長で9か月間のもらうことができます。

延長の際には、就活を行っていることや、収入や貯蓄等についての条件に変わりがないか確認します。

一度支給を受けたからといって、すべての方が延長できるとは限りません。



西条市の住宅確保給付金を受給するための条件

西条市の住宅確保給付金を受け取るためには条件を満たすことが不可欠です。

預貯金金額についての条件

世帯の預貯金額についても基準が設けられていて、一定の金額より多くの貯蓄を所有している人は受給の対象外になります。

つまりは、西条市でも、一定の貯蓄がある人は、それを活用することが必要です。

収入の減少が最近のことであること

単に収入がないだけでなく、収入が減少して生活が困窮した事が最近の事であるということが前提です。

離職や収入の減少から2年以内であり、家を失くす可能性がある状態に置かれていることが必要になります。

収入における条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を上乗せした額を超えないことが条件になります。

この額より多いと受給対象から外れます。

就活をする意思を持っていること

仕事をする意思があることも必要になります。

受給対象になるにはハローワーク等を使用して積極的に就職活動をすることが不可欠です。

西条市の住居確保給付金は単純な家賃補助ではなく、自立を目指す仕組みです。。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者である事が不可欠になります。

つまり、世帯において一番収入がある人が申請者になることが不可欠です。



西条市の住宅確保給付金の手続きの流れ

西条市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請時には本人確認書類や収入や貯蓄の状況を証明する書類、家賃支払いに関する書類等を準備します。

地域によっては、申請時にハローワークへの登録が必要な場合もあります。

申請の後審査がされて、問題なければ支給決定となります。

支払いは普通は申請者ではなく、家主に直接振り込まれる形になります。

そのため、給付金を他の用途には利用できません。

支給を受ける間は、つねに就職活動についての報告をします。

報告を怠ると西条市でも支給が止められてしまうこともあるため気を付けてください。

さらに、収入が改善してきたときは、早めに自治体へ報告を行います。

報告を怠ったり、誤った報告をすると、不正受給となって、後で返還を要求されます。



西条市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまった時に住宅を確保するための有用な制度ですが、西条市でも、すべての方が使えるわけではありません。

手続き時に規定以上の貯蓄を持っている人は対象外となります。

加えて、持ち家の人は対象外で、賃貸物件であることが要件です。

つまり持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困窮した方には適用されません。

求職活動を行う意思を持たない方も対象外ですので、年金収入だけで生活を行う高齢者についても対象外となる場合が多いです。

西条市の住居確保給付金は、就職する気持ちを持っていつつも経済的に困難な状況の人々を援助する仕組みです。