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八潮市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




八潮市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

八潮市の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居を失くしそうな人向けに家賃相当額を支払う制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体によって実施しています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、後に制度が改良され、今日の形態になりました。

主に失職等によって収入が途絶えてしまったり、減少してしまって家賃の支払いが難しくなった方が対象者となります。

とくに、コロナ禍のときは影響を受けた方が増え、利用者についても多くなりました。

住宅を維持することは日常の安定に関係してくるので八潮市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状況にある方には大きな支援となります。




八潮市の住宅確保給付金をもらう条件

八潮市の住宅確保給付金を利用するにはいくつかの条件を満たさなければなりません。

収入に関する条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「一定の家賃上限額」を上乗せした金額以下であることが前提です。

この基準を上回ってしまうと対象から外れます。

収入が減少したのが最近の事であること

単純に収入が足りないこと以外にも、収入が減ってしまって生活が困難になった事が最近のことであるということが前提です。

失業や廃業や収入の減少後二年以内で、住居を失ってしまいそうな状態に置かれていることが要件です。

預貯金金額における条件

世帯の貯蓄金額にも制約があって、定められた金額を超える貯蓄を持っている場合は制度の対象外になります。

要するに、八潮市でも、ある程度の蓄えがある人は、まずはそれを使用することが必要です。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者であることが必要です。

つまり、世帯で主に収入を得ている方が申請者でなくてはなりません。

働く意思があること

就職活動を行う意思を持っていることも不可欠になります。

対象となるにはハローワークなどを使用して能動的に就活をすることが求められます。

八潮市の住居確保給付金は、単純な家賃補助にとどまらないで、自立していくための仕組みです。。




八潮市の住宅確保給付金の手続きの流れ

八潮市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請の時には、本人確認書類や収入を証明する書類、家賃の支払いに関する書類等を準備しておきます。

自治体によって、申請のときにハローワークへの登録を求める場合もあります。

手続き後審査がされて、要件を満たせば受給開始です。

支給については一般的に申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直に払われます。

ゆえに、住宅確保給付金を家賃以外のものには利用できません。

受給している間は、つねに求職活動の報告をしなければなりません。

報告を行わないと八潮市でも支払いが止められてしまう場合もあるため注意しなければなりません。

また、家計が好転した時は速やかに自治体へ報告しなければなりません。

報告を行わないでいたり、嘘の報告をした場合は不正受給と扱われて、後々返還させられます。




八潮市の住宅確保給付金でもらえる金額

八潮市の住宅確保給付金で支払われる金額というのは、世帯の人数と地域で変動します。

家賃の平均が高い場所は金額も上がってきます。

単身世帯ではおおよそ4万円から5万円程度、2人以上の家族でだいたい6万円から7万円程度が支給上限になる場合が多くなっています。

受給期間は原則3か月ですが、延長も可能です。

延長については2回までできて、最長9か月間のもらえます。

延長の際には、職を探していることや収入等についての基準を満たしていることが確認します。

そういうわけで、すべての人が延長できるとは限りません。




八潮市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活が厳しくなった時に住む場所を確保する重要な制度になりますが、八潮市でも、全員が対象になるわけではありません。

手続き時に規定以上の貯蓄をしている時は対象外にされます。

さらに持ち家がある方は対象外で、賃貸物件に住んでいることが条件となります。

つまりは持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困窮してしまった方は対象にならないです。

就活を行う意思がない方も適用外ですので、年金のみで生活を行う高齢者も適用外となる場合が多くなっています。

八潮市の住居確保給付金は、働く意志はあっても経済的に困難な状況にある方々をサポートする制度になります。