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小田原市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



小田原市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

小田原市の住居確保給付金は、生活困窮によって、住居を失う可能性がある人に対し家賃に相当する額を援助する制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体によって実施しています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、一層制度が拡充され、今日の形態になりました。

主として離職などにより収入が無くなってしまったり、減少してしまって家賃が払えなくなってしまった方が対象です。

とりわけ、コロナ禍においては収入が減少した方が増加して、受給者も増加しました。

住宅を保つことは、生活の安定に直結するので、小田原市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に厳しい状況にある人々にとって多大な援助になってきます。



小田原市の住宅確保給付金の手続きの流れ

小田原市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請においては本人確認書類や収入や資産の状態を証明する書類や家賃に関する書類等を用意します。

地域によっては、手続きの時にハローワークへの登録が必要なケースもあります。

申請の後審査がされて、審査が通れば受給開始です。

支払いは基本的に申請者あてではなく、家主へ直に支払われる形になります。

そういうわけで、給付金を家賃以外のものには使えません。

支給されている間は、つねに職探しの報告をする必要があります。

報告を行わないでいると小田原市でも支払いが停止されるケースもあるため注意しましょう。

加えて、収入状況が良くなった場合には、速やかに自治体へ伝えなければなりません。

報告をしないでいたり、うその報告をした時は不正受給とみなされて、後から返還を求められます。



小田原市の住宅確保給付金を受給するための条件とは？

小田原市の住宅確保給付金の仕組みを利用するためには条件を満たすことが不可欠です。

収入に関する条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた金額以下であることが前提です。

この基準を超えてしまうと対象から外されます。

収入が少なくなったのが直近の出来事である

ただ収入がないことに加えて、収入が減少して生活困窮してしまったことが最近であるということが不可欠になります。

失業や廃業や給料の減少の後2年以内であり、家を失うおそれのある状況であることが条件になります。

貯蓄金額に関する条件

世帯の預貯金金額にも制約が設けられていて決められた金額より多くの預貯金を所有する人は対象外になります。

要するに、小田原市でも、貯蓄がある人は、まずそれを用いるのが順序になります。

申請者が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者である事が必要です。

即ち、世帯において主に収入がある人が申請者とならなくてはなりません。

就職する意思を持つこと

働く意思があることも不可欠になります。

支給を受けるためには、ハローワークなどを使って、就職活動を行うことが必要です。

小田原市の住居確保給付金はただの家賃補助にとどまらず、自立するための仕組みとして運用されているのです。



小田原市の住宅確保給付金の金額

小田原市の住宅確保給付金で受給できる金額というのは世帯の人数や地域で異なります。

家賃の平均が高い場所は上限額も高くなってきます。

ひとり暮らしではだいたい4万円から5万円ほど、2人以上の家族では約6万円から7万円程度が支給される上限となるケースが多いです。

支給される期間は原則として3か月ですが、延長可能です。

延長については2回まで可能であって、最長で9か月間の受給が可能です。

延長する時には、就活を行っていることや、収入や資産等についての要件を満たしているか確認します。

一度支給を受けたからといって、すべての人が延長を認められるとは限りません。



小田原市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が難しくなったときに家を保つための重要な仕組みになりますが、小田原市でも、全員が対象になるわけではありません。

申請のときに一定の貯蓄をしている場合は対象外になることがあります。

さらに、持ち家に住んでいる場合は除外され、賃貸物件に住んでいることが必須となります。

つまり持ち家の住宅ローンの影響で生活が困窮した人は対象外です。

就職活動を行う意思がない人も適用外となるため、年金だけで生活している高齢者についても対象外となるケースが多くなっています。

小田原市の住居確保給付金は働く気持ちを持ちながら経済的に困難な状況の人々をサポートするための制度です。