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安曇野市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



安曇野市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

安曇野市の住居確保給付金は、生活困窮によって、住居を失うおそれのある方に家賃相当額を支援する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体が窓口となって行われています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、いっそう制度が強化されて、今日の形態になりました。

主として失職などで収入が無くなってしまったり、少なくなって家賃の支払いが難しくなった人が対象者です。

特に、コロナ禍の際には収入減少の影響を受けた方が増えて、利用者についても増えました。

住宅を保つことは日常の安定に関係してくるため、安曇野市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮している方には大きな支えとなります。



安曇野市の住宅確保給付金をもらうための条件

安曇野市の住宅確保給付金を利用するためにはいくつかの条件があります。

就活をする意思を持っていること

就活をする意思を持つことも不可欠です。

受給対象になるためにはハローワークなどで、就職活動をすることが義務付けられています。

安曇野市の住居確保給付金の制度はただの家賃補助ではなく、自立を促す仕組みとして運用されているのです。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者であることが必要になります。

要は、世帯の中で主として収入を稼いでいる人が申請者になる必要があります。

収入が減ったのが最近であること

単に収入が足りないこと以外にも収入が減ってしまって生活困窮した事が直近であるということが前提になります。

失職や給与の減少後二年以内であり、住宅を失くしてしまいそうな状態であることが必要になります。

収入における条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「定められた家賃上限額」を加えた金額以下であることが必要になります。

この額より多いと支給対象から外れます。

預貯金額における条件

世帯における預貯金金額にも基準があって一定の金額を超える貯蓄を持つ場合は受給の対象外になります。

つまり、安曇野市でも、一定の蓄えがある人は、それを活かすことが必要になります。



安曇野市の住宅確保給付金でもらえる金額

安曇野市の住宅確保給付金で支払われる金額は家族の人数と住んでいる場所により異なってきます。

家賃相場が高いところでは上限金額も高いです。

一人暮らしだとだいたい4万円から5万円程度、2人以上の世帯ならばだいたい6万円から7万円程度が支払いの上限になる場合が多いです。

受給期間は原則として3か月ですが、延長も可能です。

延長については2回まで可能であって、最長9か月間の支給を受けられます。

延長するには、求職活動をしていることや収入や資産等についての条件に当てはまるか確認されます。

そういうわけで、必ずしも延長できるとは限りません。



安曇野市の住宅確保給付金の手続きの流れ

安曇野市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請には、本人確認書類、収入や資産の状況を証明する書類や家賃に関する書類などが必要です。

自治体によって、申請のときにハローワークへの登録を求められる場合もあります。

手続き後書類審査が行われて、審査が通れば支給開始です。

支払いは基本的に申請者ではなく、家主や管理会社に直接振り込まれます。

そのため、給付金を他の用途には利用できないです。

支給されている間は、常に求職活動の報告が不可欠です。

この報告をしないと安曇野市でも支給が打ち切りになることもあるため気をつけましょう。

また、経済面で改善した時は、すぐに自治体へ伝える必要があります。

報告を行わないでいたり、虚偽の報告を行うと不正受給と扱われて、後々返還させられます。



安曇野市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまったときに家を確保するための大切な制度ですが、安曇野市でも、すべての人が利用できるわけではありません。

申請の時点で定められた以上の蓄えを持っている場合は対象外とされます。

また持ち家の方は対象とならず、賃貸物件であることが要件になります。

したがって、持ち家の住宅ローンの返済のために生活が困難になった人は対象外です。

就職活動を行う意思を持たない人も適用外なので、年金収入だけで生活している高齢者についても対象外となる場合が多くなっています。

安曇野市の住居確保給付金は就職する意欲がありながらも生活困窮の状況の方を支援するための仕組みになります。