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小田原市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まずは何からすべきか？小田原市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが生じたとき、心が追いつかないまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すため、感情が整理できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐに行うこと（7日以内）

小田原市での相続手続きに着手する前に、はじめに行うべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を知った日から7日以内に役場へ届け出なければいけません。

さらに、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手配も求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、小田原市にて迅速に行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険証券などの必要な書類の保管確認
  • 保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書類の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の存在は、続く相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられている可能性も考えて、しっかりと確認することが必要です。

相続人が対応すべきこと・気を配るべきこと

小田原市においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかを、はやめに把握しておく必要があります。

遺産相続には財産をもらうだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあることも理解しておきましょう。

負債や保証債務を気づかずに引き継いでしまうと、深刻な問題を招く危険性も考えられるため、遺産の全体像を事前に整理しておくことが重要です。

小田原市にて相続税の申告が必要なケースとは？

小田原市でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースにあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死去を認識した日から十か月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は故人の居住地を管轄する税務署にて手続きし、提出書類は下記のとおりです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 預貯金の残高証明書

必要書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要という背景から、小田原市においても税理士に相談する人が大半です。

相続税申告は、正確に控除を適用すれば納める金額をかなり抑えられる可能性があります。

意図せず払いすぎてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

小田原市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではないです。

小田原市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、はじめに全体の流れと期限を把握することが、トラブルを避ける鍵となります。

代表的な遺産手続きのスケジュール

次に示すのは、典型的な相続に関するスケジュールになります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内誰が相続人かの確認、遺言内容の確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、手続きによって異なる締切が決められているので、前もってスケジュール帳などで手続き管理を行うことが理想です。

それぞれの手続きの期限の一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける主な期限は次のようになっています。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎた場合、小田原市でも特に相続放棄の締切を過ぎると、借入金や借金を含む遺産全体を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

これらのリスクを避けるためにも、早めの確認と手続きが不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進めるうえで重要なのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、小田原市でも、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的に次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

場合によっては、子どもがいないケースでは、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが重要です。

必要とされる戸籍の種類および取得方法

相続人の確定に必要な戸籍は、以下のとおりです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • すべての相続人の現在の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほどかかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って準備を始めましょう。

戸籍収集で注意が必要な注意点と対策

小田原市でも、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
  • 昔の戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、スピーディーに正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は次に挙げるものです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 不動産資産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当となります。

  • 消費者ローンや金融機関の借入金
  • カードの未払い残高
  • 税金・電気水道代などの未払い分
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、思わぬリスクを抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には次の情報を記入します。

  • 相続財産の区分（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

小田原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

負債がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、小田原市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、3ヶ月以内の期限を意識して早めに動くことが大切です。

相続放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続開始を判明した時点から90日」となっています。

しかし以下のような行為を行うと単純に相続したとされ、放棄が不可能になることがあります。

  • 故人の預金を引き出して消費した
  • 遺産の一部を売却した
  • 相続税の申告を行ってしまった

小田原市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に遺産をいじらないことが鉄則です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は小田原市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

自身で行える手続きまたはプロに任せるべき手続き

以下の基準に基づいて判断するのが望ましいです。

  • 戸籍関係書類の集約：時間はかかるが自分で対応できる
  • 法定相続人の確定：自分でも進められるがミスに注意
  • 不動産名義の書き換え：自力も可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

特に提出期限があるような手続きや、不利益が生じる恐れのあるケースでは税理士などへの相談を早めに検討するのが望ましいです。

トラブル予防としての専門家への相談

「身内だけで手続きした方がよい」と考えがちでも、遺産の配分で争いになることは小田原市でもとても多いといえます。

相続に詳しい専門家を介入させることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に頼めばいいか決めかねている方は、次のページも参考にしてみてください。

名義変更と各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが求められます。

ここでは実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を出さなければなりません。

  • 銀行指定の相続手続き用紙
  • 亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

銀行ごとに準備すべき書類や手続きが異なるので、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続による登記）

小田原市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

2024年度からは相続登記が義務化され、3年以内に申請しないと過料処分の対象となります。

用意すべき書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続手続き）
  • 株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 公共料金：名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になる場合もあります。

一覧にして1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、小田原市でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

例えば、マイナポータルを使って相続に関する内容を確認できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方で現在も紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。

まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

相続の手続きは、単に書類を用意するだけのものではありません。

これから生活する家族が次の生活を安心して始めるための、心の切り替えの瞬間でもあります。

事前に流れを理解しておくことの大切さ

「何をすればいいのか分からない」と思って手続きが進まなくなりがちですが、まずは大まかな段取りと期限を把握することが基本となります。

気持ちが落ち着かなくても、ひとつひとつやるべきことを処理していくことで、心も少しずつ整っていきます。

「わからない」「悩む」場面では相談を

自分だけでの対応に限界を感じたり、家族同士で意見が食い違うときには、できる限り早く専門家に相談することで余計な問題を防止することができます。

申請を間違ってしまうと、後戻りできない問題になることもあるため、正確な判断が求められます。

後を継ぐ人に面倒を残さないための対策も忘れてはならない

一通り手続きが済んだあとは、あなた自身の将来の相続を備えるきっかけにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と明文化

元気なうちに準備しておくことで、残された人が必要な手続きを問題なく進められるようにできます。

よくある質問（FAQ）

Q.小田原市での相続手続きは何から始めればいい？

最初に死亡届の提出が求められます。

その後、遺言書があるかどうかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を収集しましょう。

各種手続きは段階的に進めていくと混乱を避けられます。

Q.相続放棄のタイムリミットを超えたけど、どうしたらいい？

基本的に3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄は認められません。

例外的に相続発生を認識した時点が遅ければ認められることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡できない場合は？

相続人全員が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在者財産管理人の選任を申し立てるといった対応が可能なこともあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

亡くなった後、銀行の口座は止まります。

銀行が定めた相続に関する手続きが終わっていないとお金を引き出すことはできません。

金融機関によっては相続専用口座などを使えば一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍書類はどこまでさかのぼって取得する必要がある？

亡くなった方の出生時から死去時までの戸籍一式が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。