小田原市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすればいい？小田原市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、気持ちが整理できないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、気持ちが整理できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

小田原市での相続の手続きに着手する前に、はじめに行うべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から1週間以内に役所へ提出する義務があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の申請も行う必要があります。

この時点では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の役割として、小田原市にて迅速にやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険契約書などの重要書類の管理状況の把握
  • 所有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

特に遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるため、慎重に確認することが大切です。

相続人が行うべきこと・気をつけるべき点

小田原市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかについて、早い段階で把握しておくことが求められます。

また、相続には財産をもらうだけでなく、借金を背負う恐れがあるということも理解しておく必要があります。

債務や連帯保証などを気づかずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる恐れも考えられるため、相続の全体をできるだけ早く整理しておくことが重要です。

小田原市にて相続税に関する申告が必要となるのは？

小田原市においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

最初に、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10か月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署で手続きし、必要となる書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 金融資産の残高証明

提出書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠になるため、小田原市においても税理士に相談する人が多いです。

相続税申告は、正確に各種控除を使えば税額をかなり抑えられる場合もあります。

間違って払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


小田原市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではないです。

小田原市においても数か月〜1年超かかるケースも多いため、最初に手続き全体の流れと期限を掴んでおくことこそが、トラブルを避けるために重要です。

主な相続の手続きのスケジュール

以下は、典型的な相続に関するスケジュールになります。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書のチェック、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、各手続きに異なる締切が定められているため、あらかじめカレンダーなどで進行を管理することが理想です。

それぞれの手続きの法的な期限一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税関連）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は次の通りです。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、小田原市でも特に相続放棄の期限を経過すると、借入などを含む遺産全体を引き継いだとみなされるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、早めの対応と判断が欠かせません。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを行うときに必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、小田原市でも、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって定められています。

原則としては以下の順位です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

一方、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが大切です。

必要とされる戸籍の種類と入手のしかた

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、次のようになります。

  • 故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要なこともあり、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間ほどかかる場合もありますので注意が必要です。

先んじて動き出しましょう。

戸籍請求においてつまずきやすいポイントと対処法

小田原市においても、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
  • 戦前の戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 故人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れが滞りなく進行します。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債をもれなく把握することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は以下のとおりです。

  • 銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

次のようなものが当てはまります。

  • 消費者金融や銀行ローンなどの債務
  • カードの未決済金
  • 税金・電気水道代などの未納金
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を背負う可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

目録には次のような内容を記録します。

  • 財産の種類（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。


小田原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選択できます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、小田原市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切となります。

相続放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から90日」と定められています。

しかし次のようなことをすると単純に相続したとされ、放棄が不可能になるおそれがあります。

  • 被相続人の預金を引き出して消費した
  • 相続財産の一部を使用した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

小田原市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は小田原市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

個人でも対応できる手続きまたは専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて判断するのが適切です。

  • 戸籍関係書類の集約：時間は必要だが自分で対応できる
  • 法定相続人の確定：自分でできるものの慎重さが必要
  • 不動産登記の手続き：自分で申請することも可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

なかでも提出期限があるような手続きや、損害の恐れがある局面では税理士などへの相談を早めに検討するのがよいでしょう。

揉めごと防止のための専門家への依頼

「親族内で手続きした方がよい」と考えても、遺産の配分でもめごとに発展するケースは小田原市でもとても多いのが現実です。

相続に詳しい専門家を中立な立場として入れることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に頼めばいいか判断がつかない方は、以下のページも参考にしてみてください。


名義変更と各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、それぞれの財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きが必要となります。

ここでは具体的な手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を提出します。

  • 金融機関指定の相続に関する届出書
  • 亡くなった方の戸籍関係書類
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や手順が変わるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

小田原市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年度からは不動産の相続登記が義務づけられ、3年以内に申請を出さないと罰則の対象となります。

登記のために必要な書類は以下となります。

  • 登記申請書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続届）
  • 証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 公共料金：名義の変更または終了手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになるおそれもあります。

チェックリストにして一件ずつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

最近では、小田原市でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関連の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

ただし今もなお紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きを正しく進めるために

相続関連の手続きは、ただ届け出を出すだけのものではありません。

遺族となった家族が次の生活を不安なく再出発するための、大事な転機ともいえます。

前もって全体の流れを把握しておくことの意義

「最初に何をするべきかわからない」と悩んで手が止まってしまいがちですが、まず最初に大まかな段取りとタイムラインを理解することが第一歩です。

不安な気持ちや混乱があっても、ひとつひとつ手続きを進めていくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「分からない」「選べない」場面では相談を

ひとりでの手続きに不安を感じたり、家族同士で意見が食い違うときには、タイミングを逃さずにプロに相談することで予期せぬ揉め事を防止できます。

手続きをミスしてしまうと、取り返しのつかない状況に陥ることもあるため、慎重な判断が求められます。

後を継ぐ人に面倒を残さないための事前の対策も大切

一通り手続きが済んだあとは、自分自身の将来の相続を備えるきっかけにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と文書化

生きているうちに対策をしておくことで、家族が処理をスムーズに進められるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.小田原市での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

最初に死亡届の提出が求められます。

続いて、遺言書が残されているかを確認し、相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

相続手続きは順序立てて行えばスムーズに進みます。

Q.相続放棄のタイムリミットを超えたけど、どうしたらいい？

基本ルールとして3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄はできません。

例外的に自分に相続があると知った時期が後になっていれば手続きが許可されることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続人に連絡できない場合は？

全員の相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に不在者の財産を管理する人の選任を依頼するといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

亡くなった後、銀行口座は凍結されます。

所定の相続関連の処理が終わっていないとお金を引き出すことはできません。

一部銀行では遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍謄本はどこまでさかのぼって集めるべきか？

亡くなった方の誕生から死亡までの戸籍が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、早めに準備しておきましょう。