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綾部市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



綾部市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

綾部市の住居確保給付金というのは、生活が困窮することで、住居を失うおそれのある人に対し家賃に相当する額を支援する制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体により運営されています。

最初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、さらに制度が強化されて、現在のものになっています。

主に離職などにて収入が無くなってしまったり、減少して家賃の支払いが難しくなった方が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍の際には収入が減少してしまった方が多くなり、利用者も多くなりました。

住宅を持つことは、暮らしの安定に繋がってくるので綾部市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に困難な状況の方々の多大な援助となってきます。



綾部市の住宅確保給付金の金額

綾部市の住宅確保給付金として支給される金額は、家族の人数や地域で異なります。

家賃が高いところは上限額についても上がります。

一人暮らしでだいたい4万円から5万円くらい、家族の世帯であればだいたい6万円から7万円程度が支給される上限額であるケースが多くなっています。

支給期間は原則として三か月になりますが、延長することも可能になります。

延長は2回まで認められ、最長9か月の間もらうことができます。

延長するときには、就活をしていることや、収入等についての条件に当てはまるか調べられます。

一度支給を受けていても、全員が延長可能というわけではありません。



綾部市の住宅確保給付金の手続きの流れ

綾部市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請の時には本人確認書類、収入や資産の状態を証明する書類や家賃についての書類等を用意しておきます。

地域によって、申請の際にハローワークに登録をする場合もあります。

申請後書類審査に入って、了承されると支給決定です。

支払いは基本的に申請者あてではなく、家主に直に振り込まれます。

そういうわけで、給付金を家賃以外の用途には使用できません。

受給している間は、つねに求職についての報告をしなければなりません。

報告をしないでいると綾部市でも支給が停止になる場合もあるため注意しましょう。

さらに、収入状況が改善したときは、すぐに自治体へ届け出る必要があります。

報告を行わないでいたり、うその報告を行うと不正受給とされて、後から返還の義務を負うことになります。



綾部市の住宅確保給付金を受給する条件とは？

綾部市の住宅確保給付金をもらうためには条件があります。

申請者が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である事が必要です。

要は、世帯において主として収入がある人が申請者とならなくてはなりません。

就職活動を行う意思を持っていること

就職活動を行う意思を持つことも求められます。

受給対象になるには、ハローワーク等において、能動的に仕事を探すことが求められます。

綾部市の住居確保給付金は、ただの家賃補助にとどまらないで、自立していくための制度となっています。。

収入の減少が直近の事であること

収入が少ないというだけではなく、収入が少なくなって生活困窮した事が直近であることが前提です。

失職や収入の減少から二年以内で、住居を失う可能性がある状態であることが要件になります。

収入に関する条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の金額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を足した額を超えていないことが必要になります。

この基準を超えると受給対象から外れます。

貯蓄の金額に関する条件

世帯の貯蓄の金額にも基準があり一定額より多くの貯蓄を所有している方は制度の対象外になります。

つまり、綾部市でも、ある程度の蓄えをしている方は、それを使うことが必要になります。



綾部市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまった時に住む場所を保持するための大切な制度ですが、綾部市でも、全員が利用できるわけではないです。

手続きの時点で規定以上の蓄えを持っている時は対象外にされます。

また持ち家に住む人は対象外で、賃貸物件に住んでいることが前提となります。

そのため、持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困難になった方は対象外になります。

求職活動を行う意思がない人も適用外となるため、年金だけで生活を行う高齢者についても対象外となる場合が多いです。

綾部市の住居確保給付金は、勤労する意欲がありながらも経済的に厳しい状況の方を援助する仕組みになります。