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足立区の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



足立区の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

足立区の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失くす可能性がある方に対し家賃相当額を援助する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体が窓口となって実施しています。

もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、その後制度が改善されて、今のかたちになりました。

主に失職等にて収入が無くなってしまったり、足りなくなってしまって家賃の支払いが困難になった人が対象となります。

とくに、コロナ禍の時は収入が激減した方が多く、受給者も増えました。

家を維持することは日常の安定に繋がってくるので足立区のこの制度というのは経済的に困難な状況の方にとって大きな支援となってきます。



足立区の住宅確保給付金の手続きの流れ

足立区の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請の時には本人確認書類や収入や預金に関する書類や家賃の支払いに関する書類等が必要です。

地域により、手続きの時にハローワークに登録をする場合もあります。

申請後書類審査がなされて、条件を満たせば支給決定となります。

支給については普通は申請者ではなく、大家さんに直接払い込まれます。

ゆえに、給付金を別のものには流用できないです。

支給されている間は、つねに求職の報告が不可欠です。

報告を怠ると足立区でも支払いが止められてしまうこともあるので注意してください。

また、収入が良くなった時には、早急に自治体へ届け出ます。

報告を行わないでいたり、嘘の報告をした場合は不正受給となり、後から返還の義務を負うことになります。



足立区の住宅確保給付金を受給する条件

足立区の住宅確保給付金をもらうためにはいくつかの条件が必要になります。

預貯金金額についての条件

世帯における貯蓄金額にも制限が設けられていて一定の金額を超える預貯金を持っている方は支給の対象外になります。

要するに、足立区でも、ある程度の貯蓄がある方は、それを活用することが必要です。

収入の条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」に「一定の家賃上限額」を上乗せした金額を下回ることが必要です。

この額より多いと対象にはなりません。

収入の減少が最近であること

ただ収入が足りないこと以外にも、収入が減ってしまって生活困窮したことが直近の事であるということが不可欠です。

失職や収入の減少の後二年以内であり、住宅を失うおそれのある状況に置かれていることが要件です。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者である事が求められます。

要するに、世帯において主に収入を得ている方が申請者になる必要があります。

就職活動をする意思を持っていること

仕事をする意思があることも必要になります。

対象となるにはハローワーク等で積極的に求職活動をすることが求められます。

足立区の住居確保給付金の制度はただの家賃補助にとどまらず、自立するための制度になっています。。



足立区の住宅確保給付金の金額

足立区の住宅確保給付金として支給される金額は家族の人数や住んでいる地区により変動します。

家賃が高いところにおいては金額についても高くなってきます。

ひとり暮らしであればだいたい4万円から5万円くらい、2人以上の家族だと約6万円から7万円ほどが受給できる上限になるケースが多いです。

支給される期間は原則三か月になりますが、延長も可能です。

延長については2回まで認められ、最長9か月の間受給が可能です。

延長する時には、求職活動を行っていることや、収入等の基準を満たしていることが審査されます。

一度支給を受けたからといって、必ずしも延長を認められるとは限りません。



足立区の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が困難になったときに住居を保持するための大事な仕組みになりますが、足立区でも、必ず使えるわけではありません。

手続きの際に一定以上の蓄えを持っている方は対象外となることがあります。

さらに持ち家に住んでいる方は対象とならず、賃貸住宅であることが条件になります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活困窮してしまった方には適用されません。

就活をする意思を持たない方も対象外なので、年金だけで生活している高齢者も対象外となることが多くなっています。

足立区の住居確保給付金は、就職する意欲を持っていつつも経済的に困難な状況の方々を援助するための制度になります。