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神栖市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



神栖市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

神栖市の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失うおそれのある方に対して家賃相当額を支給する仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体により行われています。

最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、その後制度が強化されて、今日のかたちになっています。

おもに失職等にて収入が無くなってしまったり、足りなくなって家賃が支払えない人が対象者です。

とくに、コロナ禍においては収入が激減してしまった人が増加し、制度の利用者についても増えました。

家を確保することは、日常生活の安定に繋がるため神栖市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状況の人々に大きな支援となってきます。



神栖市の住宅確保給付金の手続きの流れ

神栖市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請には本人確認書類や収入に関する書類や家賃支払いに関する書類等を用意します。

自治体にもよりますが、申請時にハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

その後、審査がされて、問題なければ受給決定になります。

支給は基本的に申請者あてではなく、大家さんに直接払われます。

そのため、給付金をほかのものには使用できないです。

支給中は、常に仕事探しの報告を行います。

この報告を行わないでいると神栖市でも支給が止められてしまうケースもあるので注意しましょう。

また、収入が改善した時にはすぐに自治体に届け出ます。

報告をしなかったり、嘘の報告を行った場合は、不正受給とされて、後から返還を求められます。



神栖市の住宅確保給付金を受給するための条件

神栖市の住宅確保給付金の制度をもらうためにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。

収入が少なくなったのが直近の事であること

単に収入が少ないだけではなく収入が減ってしまって生活困窮してしまったのが最近の事であることが必要になります。

離職や給料の減少後2年以内であり、住宅を失うおそれのある状況であることが必要です。

収入における条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「定められた家賃上限額」を加えた金額を超えていないことが前提になります。

この額を超えてしまうと支払い対象にはなりません。

預貯金額に関する条件

世帯の貯蓄金額についても基準があり、一定額以上の預貯金がある方は対象外になります。

要するに、神栖市でも、貯蓄がある方は、それを活かすことが求められるわけです。

就職活動を行う意思を持つこと

就活を行う意思を持っていることも不可欠です。

対象となるためにはハローワーク等を使って、すすんで就職活動をすることが求められます。

神栖市の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助のみでなく、自立していくための制度として運用されているのです。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者である事が条件となります。

つまりは、家族で主に収入を稼いでいる方が申請者でなくてはなりません。



神栖市の住宅確保給付金でもらえる金額

神栖市の住宅確保給付金として支払われる金額は家族の人数や住んでいる地域により変動します。

家賃が高いところでは上限金額も上がります。

単身世帯ならば約4万円から5万円くらい、2人以上の世帯でおおよそ6万円から7万円くらいが支給上限額であるケースが多いです。

支給期間は原則三か月ですが延長可能です。

延長は二回までできて、最長9か月間のもらえます。

延長する時には、就活を行っていることや、収入や貯蓄などの条件に変わりがないか調べられます。

一度支給を受けたからといって、全員が延長可能とは限りません。



神栖市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活が困窮した時に住宅を維持するための大事な仕組みですが、神栖市でも、すべての人が使えるわけではありません。

申請の際に基準以上の貯蓄がある方は対象外にされます。

また、持ち家がある人は対象とならず、賃貸住宅に住んでいることが不可欠です。

そのため持ち家の住宅ローンの影響で生活が厳しくなった人は対象外になります。

就活を行う意思がない人も対象外となるため、年金収入だけで生計を維持している高齢者についても対象にならない場合が多いです。

神栖市の住居確保給付金は、働く気持ちはあっても生活困窮の状態にある人を支援するための仕組みです。