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富士宮市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



富士宮市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

富士宮市の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居を失うおそれのある方に対して家賃に相当する額を援助する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体が窓口となって実施されています。

当初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、さらに制度が強化され、現在の形態になっています。

主に失業や廃業などにより収入が途絶えてしまったり、少なくなって家賃を滞納しそうな人が対象です。

特に、コロナ禍の際は影響を受けた方が多く、利用者も多くなりました。

住宅を保つことは、日常の安定に繋がってくるため富士宮市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に困難な状況の人々には大きな援助になってきます。



富士宮市の住宅確保給付金の手続きの流れ

富士宮市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に地方自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請においては、本人確認書類や収入や預金に関する書類、家賃支払いについての書類等を揃えておきます。

地域によっては、手続きの際にハローワークに登録をする必要があるケースもあります。

手続きの後書類審査がなされて、審査が通れば受給決定となります。

支払いは通常申請者あてではなく、大家さんや管理会社へ直に振り込まれます。

ゆえに、住宅確保給付金を別のことには使用できません。

受給中は、つねに求職についての報告をする必要があります。

報告を怠ると富士宮市でも支払いが打ち切られる場合もあるため気をつけなければなりません。

さらに、経済面で好転したときには、早めに自治体に届け出ます。

報告を行わなかったり、うその報告をした場合は不正受給となり、後から返還を求められます。



富士宮市の住宅確保給付金を受給するための条件

富士宮市の住宅確保給付金の制度を受給するにはいくつかの条件を満たす必要があります。

就職活動をする意思があること

就活をする意思を持つことも必要になります。

受給するにはハローワーク等においてすすんで就職活動をすることが不可欠になります。

富士宮市の住居確保給付金の制度は、単純な家賃補助にとどまらないで、自立を目指す制度となっています。。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者である事が必要です。

要するに、家族の中で主として収入をもらっている方が申請者にならなければなりません。

預貯金金額に関する条件

世帯の預貯金金額についても制限があって決められた金額より多くの預貯金を持っている人は対象外です。

つまりは、富士宮市でも、貯蓄をしている方は、まずそれを使用することが必要になります。

収入の条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」に「定められた家賃上限額」を加えた額を超えないことが必要です。

この額より多くなると受給対象にはなりません。

収入が減少したのが最近の出来事である

収入がないことの他にも、収入が少なくなって生活が難しくなった事が直近の出来事であるということが必要です。

失職や給与の減少後二年以内で、家を失ってしまいそうな状態に置かれていることが必要です。



富士宮市の住宅確保給付金の金額

富士宮市の住宅確保給付金で支給される金額というのは家族の人数と住所により違ってきます。

家賃が高い地域においては上限金額についても上がります。

ひとり暮らしではおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の家族でおおよそ6万円から7万円くらいが支給される上限額になる場合が多いです。

もらえる期間は原則として3か月になりますが、延長することも可能です。

延長は2回まで可能で、最長で9か月間の受給が可能になります。

延長には、就活をしていることや収入などについての条件を満たしていることが審査されます。

そのため、すべての人が延長できるわけではありません。



富士宮市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が困難になった時に住宅を維持する大事な制度ですが、富士宮市でも、全員が使用できるわけではないです。

申請の時点で一定の蓄えがある人は対象外とされます。

また、持ち家の人は対象とならず、賃貸物件に住んでいることが必須です。

したがって持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困窮した方は除かれます。

求職活動を行う意思を持たない人も適用外ですので、年金収入のみで生計を維持している高齢者も適用外となる場合が多くなっています。

富士宮市の住居確保給付金は、仕事をする意志があっても生活困窮の状況にある人を援助する仕組みになります。