神栖市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理のタイプの一つで、裁判所にて借入を大きく減額できて、残った金額について原則として3年（場合によっては5年）で分割で支払っていく手続きになります。

安定した収入があるけれど多くの借金があり、自己破産は避けたいケースや資産を持っておきたい場合のための手続きになります。

個人再生は法的手段なので裁判所での手続きが必要になってきますが財産の一部を守りながら借金負担を少なくできるといった良さがあります。

神栖市で個人再生をするための条件

個人再生を行うには、以下の条件が欠かせません。

負債額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下のときに、個人再生を利用できます。

要するに、借金の総額があまりに高額な場合には利用できません。

安定的に収入がある

返済計画を実行するためには、継続した収入があることが不可欠になります。

継続した収入がない方や収入がない場合は裁判所が認めないため、個人再生の手続きを進行できません。

再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必要になります。

再生計画案には、減額した後の借金を確実に返済するプロセスとそれらの実現可能性を示す内容が欠かせません。

神栖市でできる個人再生が向いている人は

個人再生は、次のような人に合っています。

多額の借金を抱えている人

個人再生というのは借金総額が多く、支払いができない時に特別に有効です。

原則として借金の金額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1ほどまで少なくできます。

持ち家などの財産を処分したくない方

自己破産だと一定の財産が処分される可能性がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みにより、持ち家等を処分しないで借入を少なくすることが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できる事が、個人再生のおもな特徴です。

安定収入がある方

個人再生においては減額した後の借金をきちんと支払うことが求められます。

つまりは、常に収入がある状態であることが条件です。

これは給与所得者以外にも自営業者やフリーランスであっても、継続的な収入があれば適用可能になります。

神栖市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることによって、神栖市でもしばらく新規の金融取引等に制限が課せられます。

このデータは約5年から7年程度残ってしまい、以下のことに制限がかかってきます。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや今あるクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いで購入することが制限されます。

神栖市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借金を大幅に減らすことができることです。

個人再生には次のような特徴があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借り入れの総額を5分の1ほどまで減額でき、返済負担を大幅に軽減できます。

不動産等を守ることができる

住宅ローン特則により、家やマンション等を手放さずに済むため、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので特定の職業の方でも使いやすい手続きになります。

取立が止まる

個人再生の手続きを行うと、債権者による取立行為が停止するので、安全に生活することが可能です。

神栖市での個人再生のデメリット

手続きを行うと次に挙げる不利な点もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年程にわたり信用情報機関にデータが残るため、新規の借入が難しくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借金の減額分は返済する必要がある

自己破産とは違って、減らされた借り入れについては返済する義務があるため、遅れることない支払いが必要です。

日々の暮らしにある程度の制約を要する

返済が第一になるので贅沢な支出は抑える必要があります。

神栖市で個人再生を行う時にかかる費用

個人再生をする時の費用は手続きを頼む弁護士等により違ってきます。

通常の費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどのことが平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は数万円程度がかかってきます。

その他の費用

再生計画案の作成や各書類の提出のときにかかる実費がかかります。

各法律事務所等では月賦などによってラクに納められるように対応してくれる所が多いです。