千葉市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすればいい？千葉市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れた場合、精神が準備ができないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになることから、感情がついていかず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（7日以内）

千葉市での相続の手続きに着手する前に、まず行うべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から1週間以内に市区町村役場へ提出する必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手続きも求められます。

この段階では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人としての責任として、千葉市にて早めにやっておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険証券などの重要書類の所在確認
  • 財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言書の有無は、その後の手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証役場に残されていることもありえるため、漏れなく確認することが重要です。

相続人が対応すべきこと・気をつけたいこと

千葉市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

それゆえに、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続人になるのかを、早い段階で確認しておく必要があります。

相続においては遺産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあることも理解しておく必要があります。

債務や保証義務などを確認しないまま承継してしまうと、想定外のリスクとなるリスクもあるため、遺産の全体像をできるだけ早く確認しておくことが欠かせません。

千葉市での相続税の申告が必要となるのは？

千葉市でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

最初に、自分たちのケースが課税の対象に該当しているかどうかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

税務申告は故人の住所地を管轄する税務署にて手続きし、準備すべき書類は次の通りです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠であることから、千葉市においても税理士に相談する人が大半です。

相続税申告は、正しく控除を活用すれば納める金額を大幅に軽減できる場合もあります。

誤って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


千葉市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではありません。

千葉市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないため、はじめに全体の流れと期限を事前に把握することこそが、後の混乱を避けるカギです。

大まかな相続に関する手続きのスケジュール

下記は、よくある相続関連の手順になります。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書のチェック、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、一つ一つの手続きに個別の締切が定められているゆえに、あらかじめ手帳やアプリでスケジュール管理することが推奨されます。

各種手続きの期限の目安一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税関係）

相続関連の手続きにおける主な期限は以下の通りです。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、千葉市でも特に相続放棄の手続き期限を過ぎると、負債を含む遺産全体を自動的に相続したとされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、余裕を持った準備と手配が必要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続関連手続きを進めるうえで重要なのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、千葉市でも、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で定められています。

通常は以下の順位です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

また、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、以下のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間ほどかかることもあります。

先んじて手続きを始めましょう。

戸籍請求において注意が必要な注意点と対策

千葉市でも、ありがちなのが次のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 戦前の戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 被相続人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を詳細に把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は以下のとおりです。

  • 預貯金（銀行や郵便局の口座）
  • 所有不動産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

以下のようなものが当てはまります。

  • 消費者金融や銀行ローンなどの債務
  • カードの利用残高
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を負担する可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には次の情報を記入します。

  • 財産の種類（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。


千葉市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、千葉市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間がかかるため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から3か月」となります。

しかし以下のような行動をとると単純承認と見なされ、放棄が不可能になることがあります。

  • 被相続人の金融資産を引き出して消費した
  • 財産の一部を売却した
  • 相続税の申告をしてしまった

千葉市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に関与しないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と心配する人は千葉市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自分で進められる手続き／外部に依頼すべき手続き

以下の基準に基づいて判断するとよいでしょう。

  • 戸籍関係書類の集約：時間は必要だが自分で対応できる
  • 相続人の確定：個人でも対応可能だが誤認の可能性あり
  • 不動産の相続登記：自分で申請することも可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

なかでも期日が決まっている手続きや、不利益が生じる恐れのある場面では税理士などへの相談を積極的に検討するのが望ましいです。

揉めごと防止のための専門家の活用

「家族だけで手続きした方がよい」と思っていても、相続財産の分配で揉めるケースは千葉市でも珍しくないのが実情です。

相続に詳しい専門家を中立な立場として入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に依頼すればいいか判断がつかない方は、以下のページもご活用ください。


名義変更や各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、各財産の名義人を相続する人に変更する手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、下記の書類を提出する必要があります。

  • 金融機関指定の相続に関する届出書
  • 亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに求められる書類や進め方が違うので、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続による登記）

千葉市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年度より相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請しないと行政罰の対象となります。

必要な書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続手続き）
  • 証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 電気・ガス・水道：契約情報の変更または解約

小さな手続きでも手をつけないと後々問題になることになるおそれもあります。

リスト化して一件ずつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、千葉市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

一例として、マイナポータルから相続関係の情報を見ることができたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだに紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きを正しく行うために

相続の手続きは、ただ届け出を出すだけのものではありません。

残された家族がこれからの生活を安心してスタートするための、大事な転機にもなります。

事前に流れを理解しておくことの意義

「何をすればいいのか分からない」と感じて手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは一連の流れとスケジュールを認識することがとても大切です。

不安や混乱の中でも、ひとつひとつ必要な対応を進めていくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「分からない」「悩む」タイミングで相談を

ひとりでの手続きに限界を感じたり、家族間で考えが一致しないときは、できる限り早く専門家へ相談することで不要なトラブルを回避することができます。

手続きを誤ると、取り返しのつかない問題になることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

残された人に苦労をさせないための準備も重要

相続が完了したタイミングは、自分自身の将来の相続を考えるきっかけにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 財産の整理とリスト化

生きているうちに対策をしておくことで、家族が手続きをスムーズに進められるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.千葉市での相続手続きはまず何をすればいい？

第一に死亡届の届け出が必要です。

その後、遺言の有無を確認し、法定相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

手続きは一つずつ進めていけば混乱を防げます。

Q.相続を放棄するための3ヶ月を過ぎてしまったが、どうしたらいい？

基本的に3か月の期間を過ぎてしまうと相続放棄はできません。

例外的に相続を知った時期が遅い時期であれば手続きが許可されることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡が取れないときは？

全員の相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ所在不明者の財産管理人の選任手続きを行うことで対応できるケースもあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

死亡後、銀行口座は凍結されます。

必要な相続に関する手続きが終わっていないとお金を引き出すことはできません。

金融機関によっては遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍関係書類はどこまで過去にさかのぼって集める必要がある？

故人の出生時から死去時までの戸籍一式が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って準備しておきましょう。